この記事のポイント
- スターフライヤーの町田修社長は、事業継続のためブランド維持を前提とした大手との協業が必要との認識を示した
- ANAホールディングスから出資を受けているが、日本航空との連携の可能性も排除しないとした
- 大手が中堅に20%以上出資すると発着枠を国が取り上げる「20%ルール」が買収の壁になっている
- ANAホールディングスは2024年3月末時点で14.67%を保有する筆頭株主だ
- ANAホールディングスはソラシドエアとAIRDOの親会社の完全子会社化を進めている
生き残りへ大手との協業が必要
中堅航空会社、スターフライヤーの町田修社長は、事業継続のためブランドの維持を前提とした大手との協業が必要との認識を明らかにした。日本経済新聞の取材に答えた。北九州市に本社を置く同社は、生き残りをかけた提携相手の選定を迫られている。
町田社長は17日、北九州市で日経の取材に応じた。同社は北九州空港を拠点に、羽田線などを運航している。保有機材はエアバスA320が11機だ。
JAL提携も排除せず
スターフライヤーはANAホールディングス(HD)から出資を受けているが、町田社長は日本航空(JAL)との連携の可能性も排除しないとした。生き残りを優先し、提携相手をANAHDに限らない考えを示した。
スターフライヤーは2007年6月から、羽田―北九州線でANAとのコードシェアを続けている。JALとの連携が実現すれば、ANAとの関係と並ぶ新たな提携となる。

20%ルールが買収の壁
航空業界では競争促進のため、大手のANAHDやJALが中堅に20%以上出資する場合、発着枠を国が取り上げる「20%ルール」が存在すると日経は伝えた。このルールが、中堅航空会社の買収による再編を難しくしていると日経は伝えた。
ANAHDの出資比率は2024年3月末時点で14.67%で、20%を下回っている。ジャパネットホールディングスが14.25%で続く。
ANAとの関係と株主構成
スターフライヤーは2002年12月に設立され、2006年3月の新北九州空港の開港と同時に羽田線の運航を始めた。2011年12月に東京証券取引所に上場した。
経営をめぐっては、2012年12月に全日本空輸が株式17.96%を取得し、筆頭株主になった。その後、ANAHDの保有比率は14.67%まで下がっている。
国内線再編の行方
国内線の再編は、他の航空会社でも進んでいる。日経によると、ANAHDはソラシドエアとAIRDOの共同持ち株会社を完全子会社化する方針で、国内線の再編を進めている。10月29日に報じられた。
スターフライヤーがどの大手と組むかは、国内線の勢力図を左右する。町田社長がJALとの連携も排除しないとしたことで、提携をめぐる交渉の行方が焦点になる。ANAHDによるソラシドエアとAIRDOの親会社の完全子会社化の進み具合も、再編の材料になる。
出典・参考資料
- ANAHD出資のスターフライヤー社長「JAL提携も排除せず」 生き残り優先 — 日本経済新聞
- スターフライヤー — ウィキペディア


