この記事のポイント

  • キヤノン中山工場は2001年設立、2022年4月までにレーザープリンター累計1億1000万台を生産
  • 同工場は2025年11月21日に生産・操業を停止、従業員は最盛期の1万人超から約1400人へ縮小したと報じられた
  • 珠海市の政府系収入は土地売却中心で、2020年の563億元から2025年に33億元へ94%減少したとSCMPが報じた
  • 珠海華発集団の有利子負債は2026年3月時点で4130億元、総資産7650億元
目次
  1. 鄧小平氏が訪れた街の象徴が止まった
  2. 工場の縮小と土地依存は同じ構造の裏表
  3. 珠海華発が示す「逆張り」の請求書
  4. 借り換えは時間を買うが、収入は生まない
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鄧小平氏が訪れた街の象徴が止まった

広東省中山市は、1992年に鄧小平氏が改革開放の継続を訴えた「南巡講話」の舞台の一つとして知られる。その中山市で、キヤノンのレーザープリンター工場が生産を終えた。キヤノンが中国日報などに示した説明によると、中山の事務機器会社は2025年11月21日に生産と操業を停止した。理由は世界のレーザープリンター市場の長期的な縮小、働き方の変化によるオフィス需要の減少、中国市場での競争激化だという。

同工場は2001年6月に設立され、中国市場向けレーザープリンターの主力拠点だった。2022年4月時点で累計生産は1億1000万台に達し、同年の工業生産額は約32億元だったと報じられている。一方、KR-Asiaは従業員数が最盛期の1万人超から約1400人まで減っていたと伝えた。キヤノンは経済補償と再就職支援を行い、周辺企業から求人が寄せられていると説明している。中国国内の他拠点は通常通り操業しているという。

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工場の縮小と土地依存は同じ構造の裏表

日本経済新聞は、中山市で製造業の税収と雇用が細る一方、地方側が不動産開発で成長を補おうとした経緯を報じた。土地を売って収入を得て、その収入でインフラと開発を進めるモデルは、住宅価格と土地需要が伸びる局面では機能する。だが工場の雇用が減れば住宅の買い手も減り、土地収入と製造業の両方が同時に細る。

同じ広東省の珠海市では、この転換が数字で表れている。SCMPによると、土地売却が中心の珠海市の政府系基金収入は2020年の563億元から2025年には33億元へ、5年間で94%減った。収入の前提が崩れた後に残るのは、収入が続く前提で積み上げた開発と借り入れである。

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珠海華発が示す「逆張り」の請求書

珠海市の国有大手、珠海華発集団は2026年10月、信託商品2件の支払いに遅れが生じ、少なくとも3行の銀行に融資の延長を求めたと、事情を知る関係者の話として報じられた。同集団は住宅開発200件超を手がけ、2026年3月時点の有利子負債は4130億元、総資産は7650億元だったと格付け資料に基づき伝えられている。2025年の純損益は169億元の赤字だった。

華発の株式は珠海市国有資産監督管理委員会が約93.5%、広東省財政部門が残りを保有する。中国聯合資信は同社の格付けを「AAA」に据え置いたが、その根拠には地方政府の支援期待が含まれている。フィッチ・レーティングスは同社を格下げ方向の監視対象に置いた。政府系であることが信用を支える一方、その信用自体が地方財政の余力に依存する循環がここにある。

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借り換えは時間を買うが、収入は生まない

中国政府は2024年11月、地方政府の隠れ債務を公式債券へ置き換える10兆元規模の措置を決めた。広東省は2025年2月、遊休地を買い戻すための特別債307億元を発行し、省内19市の84区画を対象としたと財新が報じた。土地を公的に買い戻せば開発業者の資金繰りは一時的に安定するが、買い手のいない土地の価値が戻るわけではない。

中山市の次の節目は、キヤノン工場の跡地と従業員の再就職がどう進むか、そして市が新たな産業の税収を土地収入の減少に間に合う速度で育てられるかである。EVやロボットなど成長産業への移行は各都市が同時に掲げる目標でもあり、設備投資の重複は不動産で起きた過剰供給の再現になり得る。債務の置き換えと産業の置き換えは別の作業であり、後者の成否は雇用と税収の数字でしか確認できない。

出典・参考資料