この記事のポイント

  • 約280万人の全契約者への確認期間中も不適切な金銭のやり取りが続いていた疑いを、日経が複数の関係者の話として報じた
  • ソニー生命の9月11日公表(8月末時点)では、保険業務に関連した詐取は元営業社員4人・顧客21人・約5640万円、不適切な金銭授受は6人・17人・約1億2420万円
  • 親会社のソニーフィナンシャルグループは11月12日、調査完了が当初の11月末から遅れることと、12月中旬に進捗を公表する方針を示した
目次
  1. 確認期間中も続いた疑い
  2. 9月公表時点の被害の規模
  3. 調査は延長、12月中旬に進捗公表
  4. プルデンシャルに続く生保の金銭問題
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確認期間中も続いた疑い

ソニー生命保険の元営業社員らが顧客から金銭をだまし取っていた問題を巡り、同社が被害の有無を確認している期間中にも不適切な金銭のやり取りが続いていた疑いが浮上した。日本経済新聞が11月14日、調査の状況を知る複数の関係者の話として報じた。疑いの具体的な件数や金額は、この報道では示されていない。

同社は2026年4月から、営業社員と専属代理店が担当する約280万人の全契約者を対象に、担当者との間で不審な金銭の扱いがなかったかの確認を進めている。確認作業のさなかに新たなやり取りが続いていたとすれば、申し出を受けて調べるだけでは不正を止められないことになる。この点は日経の取材に基づく指摘であり、会社が認めた事実ではない。

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9月公表時点の被害の規模

ソニー生命が9月11日に公表した8月末時点の集計によると、保険業務に関連した金銭詐取は元営業社員4人、被害を受けた顧客21人、受け取った金額は約5640万円だった。手口は、親会社ソニーフィナンシャルグループの未公開株に投資できる、別の商品に入れ替えられるなどと偽って保険を解約させ、払い戻された解約返戻金を預かるものが中心だったと同社は説明している。

保険業務に直接関わらない不適切な金銭授受も確認されている。投資話の持ちかけや個人的な借り入れなどで、営業社員・元営業社員6人が顧客17人から約1億2420万円を受け取っていた。8月4日の公表時点では詐取は元営業社員2人による2件、金額は100万円と50万円だったが、顧客への確認を広げるにつれて人数も金額も増えた。

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調査は延長、12月中旬に進捗公表

親会社のソニーフィナンシャルグループは11月12日、顧客確認の完了時期が当初の11月末から遅れることを明らかにした。電子メールでの確認に加え、封書や電話での再確認を追加したため時間がかかっているという。完了時期の見込みは示していない。一方で、調査の進捗は予定通り12月中旬に公表する方針だ。

同社は同日、顧客から金銭の取り扱いに関する申し出があった一部の営業社員について、事実確認の間は営業活動を停止していることも明らかにした。対象人数は公表していない。営業停止は事実確認中の措置であり、対象者全員の不正が確定したわけではないと会社側は位置づけている。金融庁は9月からソニー生命への立入検査を進め、11月4日には親会社への検査にも入ったと報じられている。

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プルデンシャルに続く生保の金銭問題

生命保険業界では金銭を巡る問題が相次ぐ。プルデンシャル生命保険は10月8日に社外特別調査委員会の報告書を公表し、営業社員ら159人が顧客ら794人から申告ベースで計61億6660万円を受け取っていたと明らかにした。報告書は営業成績を最重要の価値基準とする企業風土が不正の背景にあったと指摘した。

金融庁は10月9日、プルデンシャル生命に保険業法に基づく一部業務停止命令を出し、10月13日から2027年1月末まで新規の保険募集などを止めた。ソニー生命については、12月中旬の進捗公表で確認結果と再発防止策、顧客への対応がどこまで具体的に示されるかが次の節目になる。

出典・参考資料