この記事のポイント

  • 実証は2026年6月29日、9月10日、11月11日の3回、和歌山県すさみ町で実施された
  • 対象は旧江住小学校の校舎と体育館で、柱や壁の損傷、幅約2mmのひび割れ、建物の傾きを模擬的に再現した
  • 鉄筋コンクリート造の応急危険度判定に必要な全項目を遠隔で確認・評価できた
  • 国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」の一環で、判定にはKudanのデジタルツインプラットフォームを使った
目次
  1. すさみ町で3回、遠隔判定を実証
  2. 模擬損傷で確かめた判定項目
  3. 判定は3段階、担い手は有資格者
  4. 実用化はこれから、条件は模擬損傷の範囲
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すさみ町で3回、遠隔判定を実証

ソフトバンクは2026年11月11日、和歌山県すさみ町と連携し、デジタルツインを活用して被災した建物の応急危険度判定を遠隔から実施する技術の実証結果を発表した。実証は同年6月29日、9月10日、11月11日の3回行われ、国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」の一環として実施された。

場所は、南海トラフ巨大地震による被害が想定されるすさみ町の防災拠点・避難所である旧江住小学校の校舎と体育館だ。有資格者である応急危険度判定士が、現地から離れた場所で建物の状態を確認・評価する仕組みを検証した。

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模擬損傷で確かめた判定項目

実証では、校舎と体育館にフィルムや立体模型などを用いて、柱や壁の損傷、幅約2ミリメートルのひび割れ、建物の微小な傾きなどを模擬的に再現した。そのうえで、ハンディー型3次元スキャナーと自動飛行するドローンで建物を3次元データ化し、デジタルツインを構築した。日経クロステックによると、3次元データ化には空間認識技術を手掛けるKudan(クダン)のデジタルツインプラットフォーム「Kudan PRISM」を利用した。

その結果、鉄筋コンクリート造の建物の応急危険度判定に必要な全ての項目について、遠隔から確認・評価できることが確認された。判定基準の1つである60分の1(約1度)の傾きも、3次元データの測量機能で数値として捉えられたという。体育館の高い位置にある鉄骨や補強材の状態も遠隔で確認できた。

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判定は3段階、担い手は有資格者

応急危険度判定は、大規模地震後の余震による倒壊や落下物などの二次災害を防ぐために行い、建物を「調査済」「要注意」「危険」の3段階で判定する仕組みだ。日経クロステックによると、ソフトバンクの上田遼次世代サービス基盤本部担当課長は「専門家の数も時間も全く足りていない」と語った。

11月11日には、すさみスマートシティ推進コンソーシアムが道の駅すさみと旧江住小学校で開いた防災訓練で、判定士がデジタルツインを使って遠隔で判定する訓練を行った。訓練では、判定結果をもとにスピーカーを搭載したドローンが建物への立ち入りの可否を音声で伝えた。

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実用化はこれから、条件は模擬損傷の範囲

ソフトバンクは今回の実証結果を踏まえ、遠隔判定技術の実用化を進め、全国の自治体への提供を目指すとしている。日経クロステックによると、AI(人工知能)による自動判定も検討されている。

ただし、今回確認できたのは模擬的に再現した損傷を相手にした結果だ。実際の災害では、がれきや通信の途絶など、3次元データの取得そのものが難しくなる条件があり得る。実用化の過程では、そうした条件下での取得手順と、遠隔判定の結果を自治体の正式な判定手続きにどう位置づけるかが論点になる。

出典・参考資料