この記事のポイント
- 三井住友信託銀行は17日、シンガポールの資産運用会社ICHAMへ戦略的協業を目的に出資したと発表した
- 出資額と出資比率は明らかにしていない
- ICHAMはデジタル証券取引基盤「ADDX」を運営する企業のグループ会社で、2018年設立
- エネルギー、不動産、船舶、航空機などの投融資分野で商品展開を広げる
ICHAMへの出資を17日に発表
三井住友信託銀行は17日、シンガポールの資産運用会社ICHAM(ICHAM Pte. Ltd.)に出資したと発表した。同行は同日付のニュースリリースで出資を公表し、金融専門紙ニッキンのオンライン版も同日、戦略的協業を目的とした出資だと伝えた。出資額と出資比率は明らかにしていない。
狙いは販売網と知見の取り込みだ。ニッキンによると、同行はアジアの富裕層などへの販売網やデジタル金融の知見を活用し、不動産をはじめとする実物資産を対象とする投資商品の提供拡大と、新たな金融サービスの創出を目指す。信託銀行が強みとする実物資産の商品づくりと、シンガポール側の販売基盤を組み合わせる出資である。
受け皿はデジタル証券基盤ADDX
ICHAMは、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用したデジタル証券取引プラットフォーム「ADDX」を運営する企業のグループ会社だ。ニッキンによると、アジアのファミリーオフィスや個人富裕層、金融機関などを顧客に持ち、運用商品の選定や組成を手がけている。ICHAM自体は2018年に設立されたと日経は伝えている。
実物資産の投資商品は、1件あたりの金額が大きく、これまで機関投資家向けが中心だった。デジタル証券として小口化すれば、富裕層の個人やファミリーオフィスでも参加しやすくなる。三井住友信託が手がける投資商品をICHAMの顧客基盤に届けることで、実物資産投資の裾野をアジアに広げる狙いがある。

対象はエネルギーから船舶・航空機まで
協業の対象分野は幅広い。ニッキンは、三井住友信託銀がICHAMやADDXとの協業を通じて、エネルギー、不動産、船舶、航空機などの投融資分野で商品展開を広げると伝えた。いずれも三井住友信託が信託や投融資の実務で扱ってきた実物資産であり、商品化の蓄積がある領域だ。
アジアでは富裕層の資産運用需要が拡大し、伝統的な株式や債券以外のオルタナティブ投資への関心が高まっている。シンガポールはファミリーオフィスの集積地として存在感を増しており、販売拠点としての価値が高い。同行はこの拠点に資本参加することで、商品の供給側と販売側の双方を押さえにいった。
出資額は非開示、具体化はこれから
今回の発表では、出資額も出資比率も公表されていない。協業の第一歩は資本関係の構築であり、どの商品をいつからADDX側の基盤で扱うかといった具体的な日程は示されていない。今後は、対象商品の選定と、各国の規制に沿った販売の枠組みづくりが実務の中心になる。
国内の金融機関の間では、富裕層向けビジネスの強化が相次いでいる。実物資産の品ぞろえとアジアの販売網をどう結びつけるかが、三井住友信託にとっての差別化の軸になる。次の節目は、協業による最初の商品提供の発表だ。
出典・参考資料
- 三井住友信託、シンガポール運用会社に出資 富裕層に投資商品 — 日本経済新聞
- 三井住友信託銀、海外運用会社に出資 投資商品の提供拡大へ — ニッキンONLINE


