この記事のポイント
- 三井住友銀行は20日、委託先プレイドの「KARTE」への不正アクセスで顧客情報が最大約1400万件漏洩したと発表した
- 漏洩したのは生年月日や性別、年齢層などで、氏名や電話番号、メールアドレスは含まれていない
- 不正アクセスは11月13日未明に発覚し、プレイドは19日に漏洩範囲を確定した
- プレイドによると、契約が終了した企業の情報も削除されずに残っていた
- KARTEは2027年1月中旬の段階的な再開を目指し、11月分の利用料は請求しない
最大1400万件、氏名は含まず
三井住友銀行は20日、委託先のプレイド(東京・中央)が提供するサービス「KARTE(カルテ)」への不正アクセスで、顧客情報が最大で1400万件ほど漏洩したと発表した。漏洩したのは生年月日や性別、年齢層、電話番号の登録の有無を区分する値などで、氏名や電話番号そのもの、メールアドレスは含まれていないとしている。
三井住友銀行によると、漏洩した情報は顧客の氏名と結びついておらず、情報だけでは個人を特定できないという。同行は「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。顧客の資産や取引への影響は、現時点では確認されていないと同行は説明している。
13日未明の侵入、19日に範囲確定
プレイドによると、不正アクセスは11月13日未明に起きた。公開経路の一部の内部処理の脆弱性を悪用され、認証情報が窃取されて管理画面に不正にアクセスされたという。プレイドは13日にプレイドから報告を受け、19日に漏洩の範囲を確定した。
KARTEは三井住友銀行のウェブサイトやスマートフォンアプリで、顧客へのお知らせの表示や配信に使われていた。プレイドは不正アクセスの発覚を受けてKARTEの全サービスを停止した。

契約終了企業の情報も残存
プレイドが20日に公表した調査結果によると、KARTEをめぐる漏洩の規模は、重複を含めてのべ約2200社に及ぶ。連携データ570社、エンドユーザーの解析データ487社、キャッシュデータ最大409社、外部サービス連携用の認証情報754社に分かれる。
さらに、契約がすでに終了した企業の情報も残っていた。規約では契約終了後に削除されるはずだったが、人的な運用や管理の不備で残存していたとプレイドは認めた。プレイド自身が保有していたKARTEの利用メールアドレス7万9249件と、営業・サポート用の連絡先4万5816件の漏洩も確認された。キャッシュデータの409社は「推定される最大値」で、漏洩したかどうか判別できないため、当該時間帯の全データを漏洩の可能性があるものとして扱っている。
他行にも広がる「KARTE」被害
KARTEをめぐる情報漏洩は、三井住友銀行だけにとどまらない。三菱UFJ銀行も18日、委託先への不正アクセスで約650万件の顧客情報が漏洩したと公表している。同じ委託先のサービスを使う金融機関に被害が広がっている。
KARTEの停止は、三井住友銀行のウェブサイトやアプリでのお知らせの表示や配信にも影響した。プレイドは全サービスを停止しており、再開は2027年1月中旬を目指している。
再開は27年1月中旬を目指す
プレイドはKARTEの段階的な再開を2027年1月中旬に目指すとしている。11月分と停止期間中の利用料は請求しない。第三者機関による検証も実施するという。
11月24日以降、プレイドは対象企業へ詳細なデータを提供する予定だ。対象企業が顧客への説明を進めるうえで、提供されるデータの内容が次の焦点になる。
出典・参考資料
- 三井住友銀行、委託先で不正アクセス 顧客情報最大1400万件漏洩 — 日本経済新聞
- 「KARTE」への不正アクセスに関する当社調査結果と、サービス再開の見通し等のお知らせ — 株式会社プレイド


