この記事のポイント

  • 病院を狙う攻撃の中心はランサムウェアで、国内の病院で被害が相次いでいる
  • 岡山県精神科医療センターでは氏名や病名を含む最大約4万人分の個人情報が流出した可能性がある
  • 日本医科大学武蔵小杉病院では2026年2月に患者約13万人分の情報が流出した
  • 大阪急性期・総合医療センターでは基幹システムの復旧に43日、全体で73日かかった
  • 警察庁の2024年の統計では、ランサムウェアの被害報告は全業種で222件だった
目次
  1. 病院を狙う攻撃が相次ぐ
  2. 岡山では最大4万人分の情報流出の恐れ
  3. 武蔵小杉病院では13万人分が流出
  4. 大阪急性期では復旧に73日
  5. 厚労省は対策を義務化、基幹病院の指定も
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病院を狙う攻撃が相次ぐ

サイバー攻撃の被害が日本の医療現場に広がっている。病名などの患者情報の流出や、電子カルテや救急患者の受け入れ停止などの被害があった。病院は経営難でセキュリティー対策が不十分な所が多い。医療のIT化が進むなかで対応を迫られていると日経は伝えた。

病院を狙う攻撃の中心はランサムウェアだ。電子カルテなどの基幹システムを暗号化して使えなくし、復旧と引き換えに身代金を要求する手口で、国内の病院で被害が相次いでいる。警察庁の2024年の統計では、ランサムウェアの被害報告は全業種で222件だった。

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岡山では最大4万人分の情報流出の恐れ

岡山県精神科医療センターでは、2024年5月19日にランサムウェアの被害が判明した。フォレンジック調査で、実際の初期侵入は5月13日未明だったことが分かった。電子カルテや統合情報システムに障害が生じ、分院を含む法人全体で記録の閲覧ができなくなった。

攻撃者による情報窃取が岡山県警によって確認され、氏名や住所、生年月日、病名などを含む最大約4万人分の個人情報が漏えいした可能性があるとされる。バックアップデータも探索され、破壊されていた。調査報告書は、管理者パスワードの使い回しや過剰な管理者権限、バックアップの保護不足を原因として指摘している。

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武蔵小杉病院では13万人分が流出

日本医科大学武蔵小杉病院では、2026年2月9日午前1時50分ごろ、病棟のナースコール端末の動作不良をきっかけに障害が覚知され、ナースコールシステムのサーバーがランサムウェアの被害を受けていたことが判明した。侵入経路は医療機器の保守用VPN装置だったと報じられている。

漏えいの規模は当初約1万人と公表されたが、2月27日の第5報で、外来・入院患者約13万人と、職員や2021年以降の臨床実習医学生約1700名に拡大した。漏えい項目は患者IDや氏名、性別、住所、電話番号、生年月日で、カルテ情報やクレジットカード情報、マイナンバーは確認されていない。

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大阪急性期では復旧に73日

大阪急性期・総合医療センターでは、2022年10月31日にランサムウェアの被害が発生し、電子カルテを含む基幹システムが暗号化された。緊急を除く手術や外来が停止し、約2200台のパソコンに攻撃の痕跡が残った。基幹システムの再稼働まで43日、部門システムを含めた全体の復旧まで73日を要し、2023年1月11日に完全復旧した。

侵入経路は病院本体ではなく、給食事業者が設置・運営する給食システムに、リモート保守のために設置されたVPN機器の脆弱性だった。調査・復旧費用は数億円以上、診療制限に伴う逸失利益は十数億円以上の見込みと報告されている。つるぎ町立半田病院では2021年10月に電子カルテが止まり、約2か月にわたり紙カルテでの診療を余儀なくされた。

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厚労省は対策を義務化、基幹病院の指定も

医療法施行規則は、病院や診療所の管理者に対し、医療の提供に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、サイバーセキュリティを確保するために必要な措置を講じることを義務づけている。具体的な指針は、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」(2026年公表)にまとめられている。

日経によると、厚生労働省は2028年までにサイバー攻撃に強い「基幹インフラ」病院を30施設指定する方針だ。30施設の指定が進むかどうかが、病院のサイバー対策の次の焦点になる。なお、2026年4月に市立奈良病院で救急受け入れが一時停止した事案は、奈良市の専門家会議が同年8月31日の報告書で、外部からの攻撃ではなく監視装置の過検知によるシステム障害だったと結論づけている。

出典・参考資料