この記事のポイント

  • 海外のデータブローカー18社に接触し、1社から契約なしでサンプルを入手した
  • 1カ月分のサンプルは423億行、4000万超の端末IDを含んでいた
  • 防衛省・自衛隊の349施設のうち304施設で位置情報の記録が見つかった
  • いずれかの施設に12日以上記録があった端末IDは1万を超えた
  • 小泉進次郎防衛相は17日、リスクがあると認め、公用スマホの対策を説明した
目次
  1. 304施設で記録、1万超の端末ID
  2. 423億行のサンプル、入手の経緯
  3. 幹部の足取りまでたどれた
  4. 防衛相「リスクはある」
  5. 法の手当はこれから
  6. 原発でも3000超の端末ID
01

304施設で記録、1万超の端末ID

日本国内のスマートフォンの位置情報が海外で売買されている。日本経済新聞の取材班が入手したデータには4000万超の端末IDが含まれ、防衛省と陸海空3自衛隊の349施設のうち304施設で位置情報の記録が見つかった。

いずれかの施設に12日以上記録があった端末IDは1万を超えた。首相官邸や国会議事堂、防衛省の市ケ谷庁舎への出入りも確認された。データはアプリから広告の仕組みを通って流れたもので、防衛省のシステムに侵入された話ではない。

02

423億行のサンプル、入手の経緯

取材班は位置情報を扱う海外のデータブローカー18社に接触し、そのうちの1社から契約を結ばずに販売データの一部をサンプルとして無償で入手した。別の複数のブローカーとは契約し、2025年と2026年のデータを購入した。

サンプルは日本全国の約1カ月分で、行数は423億行にのぼる。中身は端末ごとに振られた匿名のIDに、緯度・経度と日時がひもづいたものだった。1つの端末で複数のIDが作られるケースもあり、端末IDの数がそのまま人数を意味するわけではない。日経は購入したデータでは個人を特定していないと説明している。一部のデータには不正確なものが含まれる可能性があるとも断っている。

03

幹部の足取りまでたどれた

サンプルデータをもとに分析したところ、海上自衛隊の幹部の位置情報を特定できた。夜に定期的に滞在する建物の所有者と海自幹部の氏名が一致した。不動産登記簿と防衛省の人事情報を参照したという。

この幹部は午前6時24分、海自の中枢施設「海上作戦センター」(神奈川県横須賀市)付近を移動していた。同じ日の午後8時7分には同センター周辺の駐車場で記録があった。全国の方面隊を指揮する陸上総隊がある朝霞駐屯地では、サンプルデータに1カ月で17万件超の位置情報の記録が残っていた。平均すると1分当たり約4件の高頻度になる。

04

防衛相「リスクはある」

小泉進次郎防衛相は17日の閣議後の記者会見で、「様々な手段を用いて電子機器の位置情報を取得することが可能となっているので、防衛省・自衛隊としてもリスクはあります」と述べた。位置や行動を秘匿すべき場合には必要な措置を講じて位置情報が露見しないようにしていると説明した。

機微な情報を取り扱うことができる公用のスマートフォンについては、位置情報を含むデータが一般の外部サービスに送信されない仕組みにしていると大臣は説明した。私用スマホの扱いについては、職員への教育を不断に見直すとした。具体的な措置の内容は、自衛隊の運用に支障を生じるおそれがあるとして明らかにしなかった。

05

法の手当はこれから

経済安全保障に関する政府の有識者会議は1月の提言で、ゲノムデータや金融情報に並んで位置情報を機微なデータと明記した。政府は来年1月召集の通常国会で経済安全保障推進法の改正を目指す。

改正案ではゲノムと医療、金融の3情報を対象にデータの保護規定を盛り込む予定だ。位置情報は安保上の具体的な悪用事例が限られるとして見送る方針だと日経は報じている。日本の個人情報保護法では、単体の緯度・経度のように個人を識別できない位置情報は個人情報に当たらない。売られているデータにも名前や電話番号は入っていない。

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原発でも3000超の端末ID

18日付の続報では、国内17カ所の原子力発電所についても、3000を超える端末IDに関係する位置情報が確認されたと日経は報じた。

位置情報の保護を巡る政府の議論は、来年1月の通常国会に向けた経済安全保障推進法の改正案づくりで続く。防衛省が公用スマホの利用ルールをどう見直すかも、その過程で明らかになる。

出典・参考資料