この記事のポイント
- 上場日は12月15日、市場は東証グロース、証券コードは676A
- 想定売出価格は1390円で、新株発行はなく売出のみ。株数は追加分を含め929万3700株
- 想定時価総額は約430億円で、2021年の資金調達時の企業価値2000億円超から8割減
- 2025年12月期は売上収益341億円(前期比8%増)、最終損益は12億円の黒字だった
上場承認と売出の枠組み
情報アプリのスマートニュース(東京・渋谷)は2026年11月12日、東京証券取引所から上場承認を受けた。上場日は12月15日で、市場は東証グロース、証券コードは676Aである。日本取引所グループの新規上場銘柄一覧にも、上場承認日11月12日、上場日12月15日、コード676Aとして同社が掲載されている。
同日公開の有価証券届出書によると、1株当たりの売出価格は1390円を想定し、上場に伴う新株発行はしない。売出株数は国内で808万1500株に、需給に応じた追加売出分121万2200株を加えた929万3700株で、欧州やアジアなどでの海外販売も予定する。会社に新たな資金が入らない売出のみの上場である点が、この案件の特徴である。
評価額はピークから8割減
想定時価総額は約430億円で、未上場時に付けた約2100億円から8割減となる。同社は2019年に企業価値10億ドル以上のユニコーンとなり、2021年の資金調達では企業価値が2000億円を超えた。これまでにグロービス・キャピタル・パートナーズなどから442億円以上を調達している。
日経は評価額が下がった背景として、金利上昇などの市場環境の変化と、人工知能(AI)の台頭による競争優位性の低下を挙げている。記事を集めて配信するモデルの価値の源泉が、AIによる要約や個別最適化へ移る局面での上場となる。

黒字化した2025年12月期決算
2025年12月期の連結売上収益(国際会計基準)は前期比8%増の341億円、最終損益は12億円の黒字だった。前の期は5億4000万円の赤字であり、黒字転換した期の数字を掲げての上場になる。
米国事業は2022年ごろから伸び悩み、2023年に人員削減を実施した。同年には有料メディアの記事が読めるサブスクリプションサービスも始めた。直近はAI機能を強化しており、2026年からは地図アプリの提供も計画している。
主幹事と上場後の確認点
共同主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、野村証券が務める。複数メディアの記事を集める情報アプリを主力とする企業の上場は、2015年4月のGunosy以来と日経は伝える。
次の具体的な日程は、売出価格の正式決定を経て12月15日に付く初値である。売出のみで会社に資金が入らない分、上場後は既存事業の収益で成長投資をまかなう形を示し続ける必要があり、最初の四半期開示がその判定材料になる。
出典・参考資料
- スマートニュース12月上場 時価総額430億円、評価額ピークの8割減 — 日本経済新聞
- 新規上場銘柄一覧(株式) — 日本取引所グループ


