この記事のポイント
- 日経クロステックの木村岳史氏は2026年11月16日公開のコラムで、大手SIerを売上高順に並べ営業利益を明示し、ある日本のITベンダーと比べると衝撃を受けるという決算期の定番ネタを紹介した
- セルバが2026年11月1日時点で上場SIer等21社の決算・IR資料を調べたところ、8社が「人月ビジネスからの転換」を資料に明記し、2社が人月が減ること自体を認めていた
- 富士通は2026年9月のIR Dayで成果を価格基準とするPod型契約を示し、バリュープライシング比率を従来型SIで2030年度30%・2035年度40%とする目標を掲げた
- BIPROGYは2026年3月期決算説明会資料(2026年4月30日)に「工数依存型(人月型)開発の在り方が変化」と直接書き、電通総研も統合レポート2026で人月課金からアセット・成果型SIへの移行を記した
決算の季節の鉄板ネタ
日経クロステックの連載「木村岳史の極言暴論」は2026年11月16日、人月商売を本業とするSIerを「コケ」にする決算期の定番ネタを取り上げた。やり方は単純で、まず大手SIerを売上高の順に並べ、各社の売上高と営業利益をはっきり示す。そのうえで、ある日本のITベンダーの売上高や営業利益と並べて比べると、ちょっとした衝撃を受けるというのがコラムの導入である。
コラムは有料会員限定で、比較対象のベンダー名や個別企業の数字の並べ方は無料公開部分では確認できない。ただし狙いは導入部から明確で、個別企業の優劣を笑うことではなく、売上高の大きさと営業利益の水準を並べたときに見える稼ぎ方の質の違い、つまり受託開発の構造そのものを読者に突きつける点にある。木村氏は同連載で2026年10月5日にも「人月商売のIT業界は活況、それなのにNECなどがSEの雇用対策に動く怖い理由」を書いており、人月商売への問題提起は一貫したテーマである。
人月商売という稼ぎ方の構造
人月商売とは、技術者の人数と月数を掛け合わせて対価を決めるビジネスである。セルバの調査記事も、SIerの売上の多くは「エンジニアの人数×月数」で計算する人月ビジネスであり、生成AIで開発が速くなるほど同じ仕事の請求額が減るという構造を持つと説明している。売り上げを伸ばすには人を増やすしかなく、1人当たりの生み出す価値が上がっても、それがそのまま利益率の改善にはつながりにくい。
この構造では、開発の成果が製品として企業に蓄積されにくい。一度作ったものを繰り返し売る製品型の事業と違い、受託開発は案件ごとに人の時間を売るため、人が離れれば知見も一緒に離れる。コラムが売上高と営業利益の対比にこだわるのは、規模の大きさが事業の強さと同義ではないことを、決算数字という反論しにくい形で示すためである。

IR資料が裏付ける転換の動き
コラムの指摘は、企業の開示資料の側からも裏付けられる。セルバが上場SIer等21社の決算説明資料・中期経営計画・統合報告書を読み、2026年11月1日時点の最新版としてまとめた調査では、21社中8社が「人月ビジネスからの転換」を資料に明記し、さらに2社が「人月が減る」こと自体を認めていた。半年前と比べ、各社の話は「AIで開発を速くする」から「AIでどう値段をつけ、どう稼ぐか」へ進んだという。
具体例も出ている。富士通は2026年9月のIR Day 2026で「人員や工数ではなく提供する開発成果を価格の基準とするPod型契約」を示し、バリュープライシングの比率を従来型SIで2030年度30%、2035年度40%まで高める目標を事業別に掲げた。BIPROGYは2026年3月期決算説明会資料(2026年4月30日)に「工数依存型(人月型)開発の在り方が変化」と人月型という語を直接書き、電通総研も統合レポート2026で「人月による課金モデルから、価値で対価を得るアセット・成果型SIへ移行していきます」と記している。クレスコは2026年3月期決算説明で「人月はマイナスになる場合はもちろんございます」と率直に認めたと、セルバの調査は伝えている。
数字で示し始めたAIの効果
転換の語り口が変わっただけでなく、効果を金額や比率で示す企業も出てきた。セルバの調査によれば、富士通は2026年度上期だけで約70億円の生産性改善効果をAIドリブンデリバリーで創出したと質疑応答で説明し、野村総合研究所(NRI)はAI駆動開発のモデルで少なくとも150億〜200億円の利益創出を見込んでいる。TDCソフトは総工数が100人月(10人×10カ月)から70人月(10人×7カ月)へ減る例を決算補足資料の図で示したという。
一方で、開示の水準にはばらつきが残る。TISI(旧TIS)の財務担当役員は統合報告書2026で、AIの浸透度や効果を測るKPIなどの「定量的な情報発信が不足」していると自ら認めたとセルバは伝えている。人月が減った分を新しい案件や上流工程に向けるという説明は各社に共通するが、売上減を見込んだ計画を出した会社は調査対象にはなかった。転換は宣言の段階から、数字で検証される段階に入りつつある。
次の物差しは価格転換の進捗開示
コラムが「呪い」と呼ぶ構造から抜け出せるかは、今後の決算で価格の決め方の変化が数字として現れるかどうかにかかる。物差しは既に提示されている。富士通が掲げたバリュープライシング比率の目標、すなわち従来型SIで2030年度30%、モダナイゼーションで同50%、Uvanceで同70%という水準に対し、各四半期の決算説明資料で進捗がどこまで開示されるかが次の確認点になる。
決算の季節のたびに繰り返されてきた定番ネタが笑い話で終わるか、それとも過去のものになるかは、SIer自身の開示が決める。人を増やして売り上げを伸ばす時代の数字と、成果に値段をつける時代の数字は、同じ決算書の中でも読み方が違う。その読み替えが投資家向け資料の水準で始まっていること自体が、今回のコラムの指摘が感想ではなく構造の話であることの証しである。


