この記事のポイント

  • 3メガバンクは2026年11月2日から普通預金金利を年0.4%から0.5%に引き上げた
  • 日経の集計(99行・254信金)では、信金の8割が0.5%に届かず、2割は0.2%以下だった
  • 日本銀行は2026年9月18日の会合で政策金利を1.25%程度に引き上げた
目次
  1. 銀行は0.5%へ、信金の8割が届かず
  2. 2割は0.2%以下、広がる金利差
  3. 利払い負担と債券の含み損
  4. 預金流出が融資余力を細らせる
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銀行は0.5%へ、信金の8割が届かず

融資の原資となる預金を集める競争で、信用金庫の弱さが数字で示された。日本経済新聞がメガバンクを含む銀行99行と全国254信金の普通預金金利を集計したところ、銀行側がそろえた年0.5%の水準に、信金の8割が届いていなかった。集計結果は日経が2026年11月17日に報じた。

銀行側の引き上げは独立した資料でも確認できる。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは11月2日から普通預金金利を年0.4%から0.5%に引き上げ、ゆうちょ銀行も11月9日から通常貯金を0.5%にした。All Aboutの金利改定まとめが各行の発表に基づいて伝えている。信金との差は、個別行の努力不足ではなく、適用時期と体力の差として広がっている。

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2割は0.2%以下、広がる金利差

日経の集計では、信金の2割で普通預金金利が0.2%以下にとどまった。銀行の0.5%と比べると半分以下であり、100万円を1年預けた場合の税引前利息で3000円以上の差になる計算だ。預金者にとって金利差は口座を選ぶ直接の理由になり、給与や年金の受け取り口座ごと資金が移る動きにつながりかねない。

背景にあるのは日本銀行の利上げである。日銀は2026年9月18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25%程度に引き上げた。各行の預金金利の引き上げはこの決定を受けたもので、メガバンクの0.5%は34年ぶりの水準と報じられている。政策金利の上昇局面では、貸出金利の転嫁が進むかどうかが金融機関ごとの収益力を分ける。

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利払い負担と債券の含み損

信金が預金金利の引き上げに追随しにくい理由は、利払い負担の重さにある。預金金利を上げれば支払利息がそのまま増え、貸出金利の引き上げが追いつかなければ利ざやが縮む。信金の貸出は固定金利の中小企業向け融資が多く、金利転嫁に時間がかかる構造がある。

もう一つが債券の含み損だ。低金利時代に購入した国債などは、金利上昇で価格が下がり、含み損を抱える機関が多い。日経の集計が示す金利設定の差は、こうした資産構成と収益体力の差の表れでもある。金利を上げられないこと自体が、次の預金獲得で不利になるという悪循環が懸念される。

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預金流出が融資余力を細らせる

預金の流出に歯止めがかからなければ、信金の融資余力は細る。信金は地域の中小・零細企業の資金繰りを支える役割を担っており、預金基盤の縮小は地域の貸出供給に直結する。だからこそ今回の格差は、個別機関の金利設定の問題にとどまらない。

対応として、2027年1月からの引き上げを表明している信金もあるが、日経の集計では引き上げ後も銀行との差が残る見通しだ。経営統合による体力強化や手数料事業の拡大も進むが、預金金利の差をどう縮めるかが当面の課題である。次に日銀が政策金利を動かす際、信金の引き上げ幅が銀行にどこまで近づくかが、格差の行方を占う材料になる。

出典・参考資料