この記事のポイント

  • 日経は11月9日、サカナAIが早ければ2027年秋に東京証券取引所または米ナスダックへの上場を目指すと報じた
  • 初値の時価総額はメルカリの約6800億円を上回る可能性があり、IPOの助言役に米ゴールドマン・サックスを起用した
  • サカナAIは報道当日に公式Xで「当面のIPOの計画はない」とし、正式な決定はないとの見解を示した
目次
  1. 27年秋にも上場、生成AI専業で国内初へ
  2. 時価総額はメルカリ超えか、助言役にゴールドマン
  3. 会社側は「正式決定なし」、報道との開き
  4. 2023年設立、創業者は研究者2人と元外務省の伊東氏
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27年秋にも上場、生成AI専業で国内初へ

人工知能(AI)開発のSakana AI(サカナAI、東京・港)は新規株式公開(IPO)の準備に入った。日本経済新聞が11月9日に報じた。日米市場を念頭に、早ければ2027年秋の上場を目指す。計画通り進めば、生成AI専業の国内企業として初の上場になる。日経アジアも同日、同内容を英語で伝えた。

上場先は東京証券取引所に加え、米ナスダックなど米国市場も候補だという。韓国紙など複数の海外メディアも日経報道を引用して伝えており、報道としての広がりはある。ただし出所は現時点で日経の取材に基づく情報に限られ、会社が申請書類を提出した事実はない。

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時価総額はメルカリ超えか、助言役にゴールドマン

初値の時価総額は、2018年に上場したメルカリの約6800億円を上回り、国内スタートアップで最大級の案件になる可能性があると日経は伝える。同社はIPOの助言役に米ゴールドマン・サックスを起用し、国内では大和証券グループやSMBC日興証券と協議していると、韓国のソウル経済新聞が日経報道を基に伝えた。

サカナAIは2025年11月の資金調達で企業価値が約4000億円に達し、未上場の国内スタートアップで過去最高とされた。2027年の年換算売上高は300億円を超え、2026年見通しの10倍以上になるとの見方も日経は報じている。売上高の見通しは会社が公式に公表した数値ではない。

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会社側は「正式決定なし」、報道との開き

一方、サカナAIは報道と同じ日に公式Xで「当面のIPOの計画はない」との見解を示し、上場について正式な決定はないとした。国を代表するAI企業をつくることが優先だという趣旨の説明も添えた。上場準備の報道と会社の公式見解には開きがある。

助言役の起用は準備の一段階であり、上場申請や時期の確定とは別だ。時期、市場、規模はいずれも報道ベースの内容で、会社として確定したものではない。この区別を外すと、記事の見出しが会社発表のように読めてしまう。

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2023年設立、創業者は研究者2人と元外務省の伊東氏

同社は2023年、元グーグルのAI研究者であるデビッド・ハ氏とリオン・ジョーンズ氏、元外務省職員でメルカリの幹部を務めた伊東錬氏の3人が設立した。日本市場向けの国産AIモデルの開発を手掛け、金融機関や一般企業、官公庁などが主な顧客だと日経は伝える。

次の節目は、上場先と時期について会社が正式な手続きに入るかどうかだ。それに先立つ2027年春には小型モデルの公開が計画されていると報じられており、上場準備と製品開発の進み具合が並行して試される。

出典・参考資料