この記事のポイント

  • 日経が2027年秋にも上場、助言役にゴールドマン・サックスと報道
  • 初値時価総額はメルカリの約6800億円を上回る可能性との観測
  • 会社は同日、正式決定した事実はないと公式に否定
目次
  1. 日経が上場準備を報道
  2. ロイターも助言役起用を伝える
  3. 会社は同日に否定コメント
  4. 次に確認すべき公式情報
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日経が上場準備を報道

日本経済新聞は2026年11月9日、生成AI開発のSakana AI(サカナAI、東京・港)が新規株式公開(IPO)の準備に入ったと報じた。早ければ2027年秋の上場を視野に入れ、上場先として東京証券取引所と米ナスダックなど米国市場を検討しているとされる。実現すれば生成AI専業として国内初の上場になるという。

日経によると、初値ベースの時価総額は2018年のメルカリ上場時の約6800億円を上回り、国内スタートアップで過去最大級の案件になる可能性がある。助言役として米ゴールドマン・サックスを起用し、国内では大和証券グループ本社も関わると報じられた。これらはすべて取材に基づく報道であり、同社の公式発表ではない。

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ロイターも助言役起用を伝える

ロイターも同日、関係者の話として、Sakana AIがIPOの助言役にゴールドマン・サックスなどを起用したと報じたと、あたらしい経済などが伝えている。日米での同時上場の可能性も報じられた。2つの通信・新聞報道が助言役の起用で一致する一方、上場時期と市場は報道ごとに表現が異なり、単独上場か同時上場かも確定していない。

同社の直近の資金調達では、2026年4月更新の発表資料で調達額約2億ドル(約320億円)、調達後の企業価値は約27億ドル(約4320億円)とされた。報道される初値時価総額の観測はこの評価額を大きく上回る水準であり、実現には今後の事業進捗と市場環境の両方が前提になる。

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会社は同日に否定コメント

Sakana AIは報道当日の11月9日、公式Xで「IPOについて、何ら正式決定が行われたとの事実はありません」と表明した。英文の説明では、近い将来にIPOを行う計画はないとし、優先事項は日本のAIを担う世代的な企業を作ることだと述べた。報道と会社の公式見解は正面から食い違っている。

このため、2027年秋という時期、候補市場、想定時価総額はいずれも確定情報として扱えない。会社の否定は上場準備そのものの有無に触れたものではなく、正式決定の事実がないという範囲のコメントである。準備の存在を会社が認めたわけでも、報道を全面否定したわけでもない点に注意が要る。

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次に確認すべき公式情報

上場が現実の手続きに入れば、証券取引所への申請や有価証券届出書など、検証可能な公式文書が現れる。現時点ではそうした文書は確認されておらず、判断材料は報道と会社の短い否定コメントだけである。資金使途として国産AI開発や人材獲得が報じられたが、これも会社の確認を得た情報ではない。

次の節目は、同社が資金調達や上場について自ら発表するかどうかである。それまでは、2027年秋という日付を計画ではなく報道上の観測として扱い、時価総額約6800億円超という数字も初値の仮定に基づく試算として読むのが正確である。

出典・参考資料