この記事のポイント
- 2026年の個人向け社債発行額は11月16日時点で3兆2482億円と過去最大になった
- 2025年通年(2兆7607億円)を18%上回り、暦年で初めて3兆円を超えた
- 2026年の平均利率は3.9%で前年から1ポイント上昇し、ソフトバンクグループは9月に1兆円を発行した
発行額は3兆2482億円、初の3兆円超え
日本企業による個人投資家向け社債の発行額が、2026年は11月16日時点で計3兆2482億円に達し、暦年で過去最大になった。日本経済新聞によると、2025年通年の2兆7607億円をすでに18%上回り、暦年で初めて3兆円の大台を超えた。
年末まで1カ月半を残しての記録更新で、発行額はさらに積み上がる見通しだ。個人マネーの受け皿として、社債が預金や国債と並ぶ選択肢に育ってきたことを示す数字である。
平均利率3.9%、金利上昇が呼び水
発行が膨らんだ背景には金利の上昇がある。日経アジア版によると、2026年に発行された個人向け社債の平均利率は3.9%で、前年から1ポイント上昇した。預金金利を大きく上回る利回りが、利子収入を求める個人投資家を引きつけた。
企業側にも事情がある。調達先を機関投資家や銀行に限らず個人へ広げることで、大型の資金調達を安定して進められる。金利のある世界では、債券による調達と運用の双方が再び機能し始めている。
野村資本市場研究所の集計でも、個人向け社債の発行額は2025年に2兆7775億円と過去最高水準に達していた。2026年はそれを1年足らずで更新した計算で、伸びの速さ自体が、金利上昇局面で個人の資金が債券へ向かう動きの強さを示している。

ソフトバンクGの1兆円が全体の3割
大型発行が記録を押し上げた。ソフトバンクグループは9月、期間7年・利率4.750%の個人向け社債1兆円を発行し、国内の単独発行として過去最大を記録した。楽天グループも10月に3600億円を個人向けに発行している。
専門家の集計では、ソフトバンクグループの2026年の個人向け発行額は、4月と6月の劣後債を含めると1兆6780億円と全体の過半に達する。1本1000億円を超す起債が珍しくなくなり、発行体の顔ぶれは通信・IT大手に偏っている。
12月にはKDDIも発行準備、リスク確認は別問題
日経アジア版によると、KDDIも12月の個人向け社債発行を準備している。発行体の裾野が広がれば、個人投資家が利率だけでなく発行体の信用力を比べて選ぶ場面が増える。
社債は預金と違い元本保証がなく、発行企業の業績が悪化すれば利息や元本の支払いに影響が出る。利率3.9%という平均値の裏には発行体ごとの信用力の差があり、格付けや財務内容を確認して分散することが、記録的な発行ラッシュの中で個人側に求められる作業になる。発行が集中する大手通信・IT企業は知名度が高い分、名前だけで買う投資家も出やすい。利回りの数字と発行体の信用力を切り分けて見る姿勢が求められる。


