この記事のポイント
- 上場地銀73行・グループの2026年4〜9月期決算で預貸率が8割を超えた(日経集計)
- 73行・グループの連結最終損益の合計は1兆1240億円の黒字だった
- 日銀の10月統計では、銀行・信金計の貸出平残が前年比5.2%増の684兆58億円、預金平残は1.4%増の1068兆650億円だった
- 地域で獲得した預金を原資に都市部で不動産融資などを拡大する動きがあり、預金と貸出の地域的なずれが生じている
目次
預貸率8割超、日銀統計でも貸出5.2%増に対し預金は1.4%増
地方銀行が預金集めに苦戦している。日本経済新聞が上場する73行・グループの2026年4〜9月期決算を集計したところ、預金に対する貸し出しの割合を示す預貸率は8割を超えた。貸出の伸びに預金の増加が追いついていない構図で、日経は資金需要の高まりに預金が追いついていないことを映すと伝えている。
月次統計でも差は開いている。日銀が11月10日に発表した2026年10月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比5.2%増の684兆58億円だったのに対し、預金平残は前年比1.4%増の1068兆650億円にとどまった。伸び率の差は3.8ポイントある。預貸率8割超という中間決算の姿は、一時的な決算期の現象ではなく、月次でも続く流れだ。
最終損益は計1兆1240億円の黒字、貸出の伸びは業態で差
業態別に見ると、貸出の伸びは一様ではない。日銀の10月統計では、都銀等の貸出平残は前年比7.5%増の281兆7463億円、地銀・第二地銀は3.9%増の321兆7310億円、信金は2.0%増だった。地銀の貸出の伸びは都銀等を下回るが、それでも預金全体の伸びである1.4%を上回っており、原資の確保が貸出の伸びに追いつかない状態は地銀にも及んでいる。
決算そのものは好調だった。日経の集計では、73行・グループの連結最終損益の合計は1兆1240億円の黒字で、日経によると前年同期比34.2%増となり、68社が増益だった。金利上昇で貸出利息の収入が伸びたことが背景にあるが、好決算と預金不足は矛盾しない。稼ぐ力の源である貸出が伸びるほど、その原資である預金の不足が次の制約になる。

地域の預金で都市部の不動産融資、預金と貸出のずれ
貸出の伸びの一部は、営業地盤の外側へ向かっている。日経は、地域で獲得した預金を原資に、都市部で不動産融資などを拡大している面があり、預金と貸出のバランスにゆがみが生じていると伝えた。地元で集めた預金が地元の融資ではなく大都市圏の不動産に向かう比率が上がれば、預金者である地域の企業や住民への資金供給との兼ね合いが、各行の説明すべき論点になる。
預金不足と越境的な融資拡大は、同じ資金の流れの表と裏である。預金が十分に集まらない中で貸出残高を維持・拡大しようとすれば、自行の地盤の外にある融資案件への依存は強まりやすい。逆に、都市部の融資を絞れば収益の伸びは鈍る。各行は中間決算で示した1兆1240億円の黒字と、預貸率8割超という原資の細りを、同時に抱えたまま下期に入る。
預金獲得のコストが利ざやを削る構図
預金の価値が高まれば、獲得競争は金利に跳ね返る。各行が預金金利の引き上げや商品の見直しで預金を集めれば、貸出と預金の利ざやの改善を預金コストの上昇が相殺し、収益を圧迫する。1.4%しか伸びていない預金を巡る競争が、好決算を支えた利ざやそのものを削る構図だ。
次の物差しは、日銀が毎月公表する貸出・預金動向の11月分である。10月分で3.8ポイント開いた貸出と預金の伸び率の差が縮まるかどうかが、預貸率8割超という水準が一過性か構造的かを見分ける最初の材料になる。
出典・参考資料
- 地銀に迫る預金不足、預貸率8割超 都市部への融資拡大でゆがみも — 日本経済新聞
- 銀行・信金の貸出、10月は5.2%増 伸びは前月と同水準 — ニューズウィーク日本版


