この記事のポイント
- リクルートホールディングスの出木場久征社長が「自分の仕事もAIに任せたい」と語ったと日本経済新聞が伝えた
- 同社の2027年3月期第2四半期決算(11月11日発表)で、HRテクノロジー事業の売上収益は米ドルベースで前年同期比27.5%増、米国では36.6%増だった
- HRテクノロジー事業の通期見通しは売上収益23.2%増の119.2億ドル、EBITDA+Sマージン46.5%へ上方修正された
- 顧客のヘルスケア企業ではIndeedのAIプロダクトが数人分のリクルーター業務と同等の結果を出し、大型受注につながったと説明会で紹介された
決算一巡のなかの社長発言
上場企業の2026年4〜9月期の決算発表が一巡するなか、日本経済新聞は各社経営者の発言をまとめ、リクルートホールディングスの出木場久征社長が「自分の仕事もAIに任せたい」と語ったと伝えた。求人事業でAIの成果を売る側の経営者自身が、自らの業務の委譲に言及した発言である。
この発言が出たのは、同社が11月11日に2027年3月期第2四半期決算を発表した直後の時期だ。数字の裏付けがあるだけに、発言は単なる意気込みではなく、事業の実績に即したものとして受け止められている。
HRテクノロジーは四半期最高売上
同社の公式書き起こしによると、第2四半期のHRテクノロジー事業の売上収益は米ドルベースで前年同期比27.5%増となり、四半期として過去最高を更新した。米国では36.6%増と伸びが大きい。出木場社長は説明会で、上半期の実績と下半期の見通しに基づき、通期の同事業の売上収益見通しを23.2%増の119.2億ドルへ、EBITDA+Sマージンを46.5%程度へ引き上げた。
求人の件数自体は米国の採用需要の弱さで圧力を受けている。それでも売上が伸びたのは、1求人あたりの売上の上昇と、企業側の採用業務を肩代わりするAIプロダクトの浸透によるものだ。

「数人分の仕事」をしたAI事例
説明会ではAIの具体的な成果も示された。顧客のヘルスケア企業では、IndeedのAIプロダクトが数人分のリクルーターの仕事と同等の結果を出し、大きな受注につながったという事例が出木場社長から紹介された。企業側のAIツール開発への投資が、ここ2〜3年の同事業の軸になっている。
日経のまとめでは、出木場社長がAIエージェントの活用について、社内業務にも広げる考えを示し、エージェントが自ら学習する循環が経営の速度を上げると語ったとされる。顧客向けに実証した効率化を、自社の経営と業務にそのまま適用する発想である。
単価上昇と満足度管理が課題
もっとも、単価の上昇が速い分、顧客満足度の管理は課題として残る。出木場社長自身、顧客あたりの単価が短期間で上がっている事実を認め、満足度を細かくモニタリングしていく考えを示している。AIで採用単価を引き上げるモデルは、成果の持続が数字で示せなければ反動を受けやすい。
次の確認点は通期見通しの達成度だ。売上収益119.2億ドルとマージン46.5%という引き上げ後の数字が、第3四半期以降の実績で裏付けられるかが、発言の重みを決める。
出典・参考資料
- リクルート社長「AIに自分の仕事任せたい」 — 日本経済新聞
- 2027年3月期第2四半期決算 決算説明会書き起こし — リクルートホールディングス


