この記事のポイント

  • プロロジスは2026年4月1日、「プロロジスパーク千葉1」敷地内の系統用蓄電池(出力2MW、容量6MWh)を稼働させ、国内事業者として初めて物流施設敷地内での電力市場参入を果たした
  • 蓄電池は容量市場、卸電力市場、需給調整市場に参加し、未利用の駐車場スペース23台分に蓄電池3基を設置した
  • 日経クロステックによると、世界の物流施設を活用した太陽光・蓄電池の設置規模は1.3GW、北米・中米の太陽光は373MWで全米オンサイト事業者ランキング2位だ
  • 国内の太陽光は2026年4月時点で約89MWを発電し、開発中施設への設置予定分を含めると100MWに達すると同社は発表している
目次
  1. 千葉1の蓄電池、2026年4月1日に稼働と市場参入を同時に開始
  2. 狙う需給調整市場は2024年4月に全面開場した新しい市場
  3. 世界の設置規模1.3GW、日本の太陽光は計画込み100MW
  4. 余剰電力の出口は自己託送、PPA、データセンター給電まで
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千葉1の蓄電池、2026年4月1日に稼働と市場参入を同時に開始

プロロジスは2026年4月23日、千葉市で運営する賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉1」の敷地内に設置した系統用蓄電池の稼働開始と、電力市場への参入を発表した。稼働と参入はいずれも4月1日からで、物流施設の敷地内に系統用蓄電池を設置する取り組みは、国内事業者として初めてだと同社は説明する。

設備の規模は、出力合計2MW、蓄電容量6MWhで、蓄電池3基と付帯設備を、敷地内駐車場の未利用スペース23台相当分に設置した。電力市場から電力を買って充電し、市場の状況に応じて供出する運用で、参入先は容量市場、卸電力市場、需給調整市場の3市場である。自家消費のための蓄電ではなく、市場で売買する事業としての蓄電池である点が、従来の物流施設のエネルギー設備と異なる。

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狙う需給調整市場は2024年4月に全面開場した新しい市場

同社が特にターゲットとする需給調整市場は、電力の需給バランスをリアルタイムで調整する市場として2021年に創設され、2024年4月から全面開場となった。再生可能エネルギーの普及で発電量の変動が大きくなり、調整の必要性は高まっている。一方で同社は、大型蓄電池の活用や市場参入は国内では発展途上であり、初期投資の大きさ、手続きの複雑さ、用地確保から運用開始までの時間といった参入障壁を発表文の中で自ら挙げている。

プロロジスが参入を決めた理由として挙げるのは、保有する遊休地を使える優位性だ。物流施設の未利用スペースを転用すれば、用地取得の時間とリスクを抑えて迅速に事業化できる。物流不動産の本業で持つ土地が、エネルギー事業の参入コストを下げる構造になっている。

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世界の設置規模1.3GW、日本の太陽光は計画込み100MW

日経クロステックによると、プロロジスが世界20カ国・約6000棟の物流施設を活用して進める太陽光発電と蓄電池の設置規模は1.3GWに達し、北米と中米の太陽光出力は373MWで、全米のオンサイト太陽光事業者のランキングで2位に位置する。カリフォルニア州ロサンゼルスでは、米物流大手パフォーマンスチームと共同で2024年に、充電能力9MW、EVトラック96台を同時に充電できる設備を設置した。

日本については、同社の公式発表がより細かい内訳を示す。物流施設の屋根に設置した太陽光で国内約89MW(2026年4月時点)を発電しており、開発中の施設への設置予定分を含めると100MWに達する。日経クロステックが伝えた「アジアの太陽光121MWのうち日本が100MW」という数字は、この計画込みの100MWと対応するとみられる。日本の太陽光の始まりは2009年、神奈川県座間市の「プロロジスパーク座間1」の屋根に設置した1MWのメガソーラーだった。

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余剰電力の出口は自己託送、PPA、データセンター給電まで

同社の発表によると、施設で使い切れない余剰電力の活用先は広がっている。運営中の施設間での自己託送は2024年1月に開始し、同年8月に第二弾を実施した。大阪ガスとのフィジカルPPA(2024年3月)、住友生命とのバーチャルPPA(2024年12月)の契約実績があり、福岡県小郡市の物流施設敷地では再エネ由来のコンテナ型データセンターへの給電も2024年12月に着工している。2026年1月には新エネルギー財団の令和7年度「新エネ大賞」で新エネルギー財団会長賞を受賞した。

千葉の蓄電池は、この流れに市場取引という収益の形を加えたものだ。次に事業の成否を測る材料は、需給調整市場を含む3市場での運用実績であり、同社が公表する取引量や収益の規模が、物流施設をエネルギー拠点に変える戦略の進み具合を示すことになる。

出典・参考資料