この記事のポイント
- 個人情報保護委員会は2026年11月18日、レンタカー事業者に注意喚起を公表した
- 運転免許証など顔写真付き身分証明書の画像を、本人確認に利用した後も保管し続けないよう求めている
- 道路運送法で保存が求められているのは運転免許証の「番号」で2年間で、画像の保管に法令上の義務はない
- 背景にはタイムズカーで運転免許証画像など約146万件が漏えいした問題がある
目次
個情委が注意喚起、本人確認後の画像は遅滞なく消去を
個人情報保護委員会は2026年11月18日、レンタカー事業者に対して運転免許証など顔写真付きの公的身分証明書の画像を本人確認に利用した後も保管し続けないよう求める注意喚起を公表した。
個人情報保護法22条は、利用する必要がなくなった個人データを「遅滞なく消去するよう努めなければならない」と定めている。個情委は、不要な個人データの消去が徹底されないまま不正アクセスを受けた場合は、身分証明書の悪用による個人への被害が拡大する恐れが高まると指摘した。
免許証番号は2年間保存、画像の保管義務はない
個情委が道路運送法を所管する国土交通省に確認したところ、レンタカー事業者は道路運送法に基づき、貸し渡しの状況を記録するため「運転免許証の番号」を2年間保存することが求められている。
一方で、本人確認に使用した身分証明書の画像については、貸し渡し手続きの完了後も保存し続ける法令上の義務はないという。番号と画像で、保存の扱いが分かれている。

背景はタイムズカーの画像流出、約146万件が漏えい
事業者名は記していないものの、カーシェアリングサービス「タイムズカー」で運転免許証などの画像が流出した問題を受けた対応とみられると日経クロステックは伝えている。
タイムズモビリティ(パーク24グループ)は9月25日、同社システムが不正アクセスを受けたと公表した。その後の調査で、約660万件のアカウント情報が漏えいし、その中には運転免許証画像などの本人確認書類約146万件が含まれていたとITmediaは伝えている。
タイムズモビリティは運用を変更、即時削除へ
タイムズモビリティではこれまで、身分証明書の画像を会員期間中および退会後7年間保有していた。10月に保有ルールを変え、登録確認が済み次第、即時削除する運用に変更したとITmediaは伝えている。
保有中の画像も10月末までに削除するとしている。ニッポンレンタカーサービスでも9月以降、公式アプリへの不正アクセスが相次いで判明し、計96人分の運転免許証番号や住所などが閲覧されたおそれがあるとITmediaは伝えている。
対応次第では147条に基づく指導も、国交省へ周知依頼
個情委は、事業者の対応状況によっては個人情報保護法147条に基づく指導などの措置を行う場合があるとしている。国土交通省にも、レンタカー事業者に対して「注意喚起の周知」「身分証明書画像の適切な消去に向けた対応」を依頼したとITmediaは伝えている。
注意喚起は、法22条が定める努力義務を踏まえたものだ。個情委は対応状況によっては147条に基づく指導に踏み切る可能性を示しており、各社の消去の進み具合が問われる。
出典・参考資料
- 個人情報保護委、レンタカー事業者に不要な身分証画像の消去求める注意喚起 — 日経クロステック
- 免許証画像の「保管義務はない」 レンタカー事業者に不要な身分証画像の消去求める注意喚起 — ITmedia ビジネスオンライン


