この記事のポイント
- 自民党は19日の税制調査会の総会で、2027年度税制改正に向けた議論に着手した
- 金融庁と財務省が要望した個人向け国債の税優遇を見送る。地方銀行などの預金流出の懸念を和らげる狙いがある
- ゆうちょ銀行の通常貯金の限度額は1300万円で、2026年4月末時点で106万人が超過している
- ゆうちょ銀行は10月9日、政府の郵政民営化委員会で限度額の撤廃を要望した。銀行業界は反発している
税調が始動、国債の税優遇を見送り
自民党は19日の税制調査会の総会で、2027年度税制改正に向けた議論に着手した。金融庁と財務省が要望した個人向け国債の税優遇を見送る。地方銀行などの預金流出の懸念を和らげ、ゆうちょ銀行の通常貯金の限度額引き上げに向けた環境を整えると日経は伝えている。
自民党の小野寺五典税調会長は総会後、記者団に「納税者側の立場に立った形で議論できるように心砕いていきたい」と述べた。総会では東京都への「税収偏在」の是正なども主な議題になった。
地銀の懸念と限度額引き上げの布石
個人向け国債の税優遇が見送られた背景には、地銀の懸念がある。国債への資金の流れが強まれば、地銀の預金が流出するとの声が地方銀行から出ていた。税優遇を見送ることで、地銀の懸念を和らげ、ゆうちょ銀行の限度額引き上げに対する地銀の反発も抑える狙いがあると日経は伝えている。
ゆうちょ銀行の限度額引き上げは、政府の郵政民営化委員会での議論と並行して進む。税制面での地銀への配慮が、限度額の見直しを進める環境づくりになる。

限度額1300万円、超過は106万人
ゆうちょ銀行の通常貯金の預入限度額は1人あたり1300万円だ。限度額を超えた分の貯金には利子が付かない仕組みで、2026年4月末時点で106万人が対象になっている。定期性貯金との合計では2600万円の限度額が設定されていると時事通信が伝えた。
ゆうちょ銀行は2026年10月9日、政府の郵政民営化委員会で、この限度額を撤廃するよう求めた。ゆうちょ銀行の新村真専務執行役は11月13日の決算会見で「不動産の売却金や退職金を預かると限度額を超えてしまい、お客さまに迷惑がかかる」と述べ、利便性向上が目的だと説明した。
民営化委員会の議論と業界の反発
郵政民営化委員会は10月30日、民間金融機関の意見を聴取した。全国銀行協会は「間接的な政府出資が存続する中、公正な競争条件確保の観点から拙速に議論されるべきではない」と主張した。全国地方銀行協会も、限度額の撤廃は過当競争を招き、地域金融機関の金融仲介に支障を来しかねないと訴えたと時事通信は伝えている。
親会社の日本郵政には政府が出資しており、民業圧迫の懸念から、ゆうちょ銀行には貯金の限度額などの「上乗せ規制」が課されている。限度額は総務省と金融庁が共管する政令で定められている。
次の焦点は2027年3月の意見書
郵政民営化委員会は3年ごとに民営化の進展を検証しており、2027年3月をめどに意見書をまとめる方向だ。限度額の扱いが最大の論点になる見通しだと時事通信は伝えている。
自民党の税制調査会も12月の税制改正大綱の取りまとめに向けて議論を続ける。国債の税優遇の見送りが、限度額引き上げの議論にどう影響するかが問われる。


