この記事のポイント
- 警察庁は20日、初動対応チーム「ファスト・フォレンジック・フォース(FFF)」を発足させた
- 通信記録の収集・保全や原因究明、捜査支援が任務だ
- 体制は約150人で、警察庁サイバー警察局と各管区警察局などが担う
- 被害企業の情報提供を待たずに派遣する「プッシュ型」の対応をとる
- 11月6日にまとめたサイバーセキュリティ緊急対策パッケージに盛り込まれていた措置だ
「FFF」が発足
警察庁は20日、不正アクセスの被害を受けた企業に専門職員を派遣する初動対応チーム「ファスト・フォレンジック・フォース(FFF)」を発足させた。発足式は20日午後、東京都千代田区の警察庁で開かれた。
日経と時事通信がそろって報じた。相次ぐ不正アクセスを受けて、警察の初動対応を強化する狙いがある。
任務はログの保全と原因究明
FFFの任務は、通信記録(ログ)の収集・保全や原因究明、捜査支援だ。被害企業の要請があれば、被害拡大の防止や早期復旧への技術的支援や助言も行う。都道府県警察と連携して派遣する。
被害企業の情報提供を待つだけでなく、「プッシュ型」で派遣する。企業からの連絡を待たずに、警察側から動く体制が特徴だ。

約150人体制
体制は約150人だ。警察庁のサイバー警察局と各管区警察局などが担う。警察庁のサイバー警察局が中心となり、各管区警察局の職員も加わる。警察庁が約30人、管区警察局など9組織で計約120人という内訳だと毎日新聞は伝えた。
約150人という人数は、日経と時事通信、毎日新聞が一致している。共同通信は153人と報じているが、本稿では約150人とする。
楠長官「待ったなし」
発足式で警察庁の楠芳伸長官は「情報漏えい事案への対応はまさに待ったなしの状況だ」と訓示した。時事通信が発言を伝えている。
FFFは、政府が11月6日にまとめたサイバーセキュリティ緊急対策パッケージに盛り込まれていた措置だ。同日に決まった企業の相談窓口「サイバー被害110番」は、年内の開設に向けて準備が進められている。窓口の開設が次の焦点になる。
背景にある相次ぐ被害
背景には、委託先のサービスを狙った不正アクセスが相次いでいることがある。20日には三井住友銀行が顧客情報の最大約1400万件の漏洩を発表し、ゴールドウインも同日、366万6010件の漏洩を明らかにした。20日の発表が相次いだ。
三菱UFJ銀行も18日に約650万件の漏洩を公表している。被害を受けたのは、同じ委託先のサービスを使う金融機関や企業だ。


