この記事のポイント
- 政府・与党は2027年度税制改正で、個人向け国債の税優遇を見送る方針だ
- 金融庁と財務省は8月末の税制改正要望で「国債に関する税制の検討」を事項要望として提出したが、要望書にNISAや相続税の具体案は書かれていなかった
- NISAへの組み入れ案は国民民主党が7月に参議院へ提出した法案の内容で、「貯蓄から投資へ」の趣旨に合わないとの判断が強まった
- 見送りは12月中旬に取りまとめられる税制改正大綱で正式に固まる
税優遇は見送りへ、19日の税調総会から大綱へ
政府・与党は2027年度税制改正で、個人向け国債の税優遇を見送る方針を固めた。少額投資非課税制度(NISA)への組み入れと相続税の減免という2つの案が浮上していたが、いずれも見送られる見通しだ。金融庁と財務省が8月末の税制改正要望で検討を求めていた案件が、与党内の慎重論の前に退けられる。
自民党は19日に税制調査会の総会を開き、2027年度の税制改正の議論を始める。自民党税制調査会の小野寺五典会長は「今年も、かなり大きな税制改正の議論が必要かと思う」と述べている。個人向け国債の税優遇の見送りが正式に固まるのは、12月中旬の税制改正大綱の取りまとめの場面だ。
要望書に「NISA」「相続税」の文字はなかった
精密に言うと、省庁の要望書に2案が書かれていたわけではない。金融庁と財務省が2026年8月31日に提出した共同要望「国債に関する税制の検討」は、詳細を示さない「事項要望」だ。文言は「国債保有者層の多様化を通じた安定的な国債保有者層の構築と、個人投資家の資産形成ニーズへの対応の観点から、必要に応じ、所要の措置を検討する」というもので、「個人向け国債」「NISA」「相続税」の語は要望書のどこにもない。
つまり省庁は「検討してほしい」とだけ示し、具体案は政治の側と報道の中で膨らんでいった。見送りの判断は、その具体案に対して下されたものだ。

2案の出どころは政党と党内議論、退けた理由は別々
2案の出どころは別々だ。NISAへの組み入れは、国民民主党が2026年7月10日に参議院へ提出した法案に含まれていた。相続税の減免は自民党内に求める声があった。政府も7月に閣議決定した骨太の方針で「個人向け国債の魅力向上」を掲げていた。
退けられた理由も案ごとに違う。NISA案には、「貯蓄から投資へ」の流れを促す制度の対象に、元本保証のある国債を加えるのは難しいという趣旨の面の判断があった。片山財務相は10日の記者会見で、個人向け国債の税制優遇について「無理も決め打ちもせず」と述べ、慎重な姿勢を示していた。相続税の減免案には、富裕層の節税につながる「金持ち優遇」との批判が8月の時点から集まっていた。
買い手づくりの事情と、「個人向け国債プラス」の先行
金融庁と財務省が税優遇を求めた背景には、国債の買い手づくりがある。日本銀行が国債の買い入れを減らすなか、預貯金を多く持つ高齢者などの購入を促し、個人による国債保有を広げる狙いだった。財務省の2026年度の個人向け国債の発行見込みは5.9兆円だが、4〜6月の3カ月だけで2.4兆円が発行されるなど、発行額は高い水準で推移している。
税優遇がなくても、商品自体の見直しは進む。2026年12月募集分(2027年1月発行分)から名称は「個人向け国債プラス」に変わり、学校法人やマンション管理組合など一部の法人等にも販売対象が広がる。家計の資産形成をどう後押しするかは国債の優遇なしで答えることになり、その答えは12月中旬の税制改正大綱に盛り込まれる。
出典・参考資料
- 個人向け国債、税優遇見送り NISA追加は「貯蓄から投資」に合わず — 日本経済新聞
- 個人向け国債の税優遇は株価にどう影響するか — Pacific Stock


