この記事のポイント

  • 個人情報保護委員会への不正アクセスによる漏洩報告は、2026年10月は16日までで830件に上った(同委員会の集計)
  • 2026年4月1日から10月16日までの報告は2094件で、昨年度1年間の1256件の約1.7倍に達した
  • 漏洩した個人情報は延べ約2億6000万人分で、10月は100万人超の漏洩が22件、1000万人超が4件あった
  • 木原稔官房長官は10月30日の記者会見で緊急対策パッケージの取りまとめを急ぐ方針を示した
目次
  1. 半月で830件、月200件弱から急増
  2. 延べ2億6000万人分、1000万人超が4件
  3. 政府は緊急対策、特設サイトも開設
  4. 相次ぐ公表と「集めすぎない経営」
01

半月で830件、月200件弱から急増

個人情報保護委員会がまとめた集計によると、不正アクセスによる個人情報の漏洩報告は2026年10月は16日までで830件に上った。9月の303件を半月で大きく上回り、4〜6月の月200件弱から7月212件、8月235件、9月303件と積み上がってきた流れが一段と加速した。

報告の対象は、金融業や電気通信業を除く個人情報取扱事業者から委員会に直接届いた速報だ。金融業や電気通信業など委任先の省庁を経由した報告は含まれていないと時事通信は伝えている。2026年4月1日から10月16日までの累計は2094件で、昨年度1年間の1256件(確定値)の約1.7倍にすでに達している。

02

延べ2億6000万人分、1000万人超が4件

漏洩した個人情報の人数は延べ約2億6000万人分に上った。延べ人数とは、複数の事案に同じ人が含まれればそのたびに数える集計方法で、実人数とは異なる。

10月は漏洩人数が100万人を超えた報告が22件あり、うち4件は1000万人を超えた。件数だけでなく、一件あたりの規模も大きくなっていることが、集計からは読み取れる。

03

政府は緊急対策、特設サイトも開設

木原稔官房長官は10月30日の記者会見で「大規模な漏洩事案が急速に増加しており、大変深刻に受け止めている」と述べ、緊急対策パッケージの取りまとめを急ぐ方針を強調したと時事通信は伝えた。

国家サイバー統括室は同30日、相談窓口や注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を開設した。個人情報保護委員会も18日には、レンタカー事業者に対し免許証画像の速やかな消去を求める注意喚起を出している。

04

相次ぐ公表と「集めすぎない経営」

漏洩の公表は11月に入っても続いている。日経のまとめによると、ペイクラウドホールディングスは18日、決済サービスへの不正アクセスで3万件の情報が漏洩したと公表した。

日経の記事が見出しに掲げたのは「データ集めすぎない経営を」という問いかけだ。保有する個人情報が多ければ、漏洩したときの被害はそれだけ広がる。次の焦点は、木原官房長官が取りまとめを急ぐ緊急対策パッケージの中身で、企業にどこまでの対応を求めるかが示される。

出典・参考資料