この記事のポイント

  • 外貨預金準備率は4%から6%へ2ポイント引き上げられ、2026年11月15日に実施された
  • 引き上げは2021年12月以来で、人民銀は金融機関の外貨流動性管理の強化が目的と説明した
  • 9月末の外貨預金残高約1.2兆ドルを基にしたロイターの計算では、追加で約240億ドルが預け入れられる
  • 前回2023年9月には同率を6%から4%へ引き下げており、今回の措置はその巻き戻しにあたる
目次
  1. 11月15日に6%へ、発表は3日
  2. 約240億ドルを吸い上げる計算
  3. 5年ぶりの引き上げ、2023年の下げの巻き戻し
  4. 利下げに頼らない為替運営
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11月15日に6%へ、発表は3日

中国人民銀行(中央銀行)は2026年11月3日、金融機関の外貨預金準備率を4%から6%へ2ポイント引き上げると発表し、11月15日に実施した。人民銀は目的を「金融機関の外貨流動性管理の強化」と説明した。日本経済新聞とロイターの双方が同じ日程と上げ幅を伝えている。

外貨預金準備率は、市中銀行が預かる外貨預金のうち中央銀行へ預け入れる割合だ。率が上がれば銀行が市場で貸し出したり売ったりできるドルが減り、ドル保有のコストが上がる。金利を動かさずに為替へ働きかける数量型の手段である。

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約240億ドルを吸い上げる計算

2026年9月末時点の外貨預金残高は約1.2兆ドルとされる。2ポイントの引き上げで銀行が追加で預け入れる外貨は、ロイターの計算で約240億ドルになる。日経も同じ規模感を伝えており、金額の桁は両報道で一致する。

民生銀行の温彬・首席エコノミストは、措置が元高の速度を抑え、双方向の変動を促す逆周期的な調整だと分析したと日経は伝える。人民銀が10月に為替政策の立場を示す文書を公表し、潘功勝総裁が金融街フォーラムで枠組みを説明した直後の実施でもあった。

人民銀は10月8日に人民元為替政策に関する立場文書を公式サイトで公表し、潘功勝総裁は10月19日の金融街フォーラム年次会議で為替政策の枠組みを説明していた。準備率の実施は、その説明の後に置かれた具体策という位置づけになる。

03

5年ぶりの引き上げ、2023年の下げの巻き戻し

外貨預金準備率の引き上げは2021年12月以来、約5年ぶりだ。その後は逆方向の動きが続き、2023年9月15日には6%から4%へ引き下げられていた。今回の6%は、2021年に付けた9%の水準までは戻していない。

発表直後の市場ではオフショア人民元が下落し、ドル/オフショア元は一時6.66元台まで上昇したと報じられている。一方向の元買いが続いた局面で、当局が口先だけでなく数量手段で速度調整に入ったことが、市場の反応に表れた。

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利下げに頼らない為替運営

人民銀は政策金利を大きく動かさず、準備率のようなマクロプルーデンス手段で為替の安定を図る運営を続けてきた。元高が進めば輸出企業の採算が圧迫され、逆に元安が進み過ぎれば資本流出の圧力が高まる。今回の措置は方向そのものではなく、上昇の速度を落とす狙いに限られる。

次の確認点は、11月後半の人民元の対ドル相場と、人民銀が公表する外貨預金残高の月次統計だ。準備率が6%のまま据え置かれるか、追加の調整が入るかは、その2つの数字の動きで読み取れる。

出典・参考資料