この記事のポイント
- ロゼッタは10月5日から「完全自動翻訳」を実現した最高精度モードの先行提供を始めた
- 修正必要率0.003%は取扱説明書・マニュアルを日本語から英語へ翻訳した場合の検証値で、全条件の保証値ではない
- 11月2日には同モードがAPIに対応し、業務システムから直接呼び出せるようになった
- 日経によると上場企業から中小まで引き合いがあり、費用は専門家の10分の1程度になる場合もあるという
完全自動翻訳に引き合いが集まる
人工知能(AI)を使った翻訳サービスの需要が拡大している。企業向けAI翻訳を手がけるロゼッタは10月、人手による修正を前提としない「完全自動翻訳」のサービスを始めた。日経によると、上場企業から中小企業まで引き合いがあるという。無料の翻訳ツールが広がるなかでも、業務で使える精度と責任の所在を求める企業が有料サービスを選ぶ動きが出ている。
ロゼッタの発表によると、同社の翻訳AI「MetaRozetta(旧T-4OO)」の「最高精度(完全自動)」モードが10月5日から先行提供され、その後本格提供に移った。原文の入力から成果物の出力までをAIが完結し、人が全文を読み直す工程を前提としない点が売り物だ。
0.003%は「修正必要率」の検証値
同社が示す数字の読み方には注意がいる。0.003%は「明確な誤訳の発生確率」ではなく、センテンス(文)単位で修正が必要になる割合を示す「修正必要率」だ。3000ページに1センテンス未満に相当し、同社の社内検証で計測された。完全自動翻訳の品質基準として同社は、明確かつ重要な誤訳への修正必要率が0.01%未満であることを掲げている。
検証の条件も限定されている。ロゼッタのリリースは、0.003%が「取扱説明書及びマニュアル」を日本語から英語へ翻訳した場合のテキスト・トゥ・テキストの検証値であり、ファイルからのテキスト抽出やレイアウト復元の精度は含まず、すべての文書・条件における品質を保証する値ではないと明記している。数字を一般的な誤訳率として読むことはできない。

特許など専門分野での使われ方
有料AI翻訳の利用が進む領域の一つが、特許をはじめとする専門文書だ。特許の翻訳は専門用語が多く、誤訳が権利の範囲を左右しかねない。ロゼッタのリリースでも、製薬・法務・特許など業務上、人による確認を外せない文書については、誤訳リスクを極小化した状態で確認作業を行う使い方が示されており、どこまで自動化するかは利用者の判断に委ねるとしている。
コスト面の訴求も強い。日経によると、費用は人の専門家の10分の1程度になる場合もあるという。ただしこれは日経の取材に基づく目安であり、文書の種類や分量で変わる。11月2日には最高精度モードがAPIに対応し、業務システムや自動化ツールから直接翻訳を呼び出せるようになったと同社は発表しており、大量の文書を扱う企業ほど組み込みの効果が出やすい。
翻訳者の仕事と責任の所在
AI翻訳の広がりは、人の専門家の役割も変えつつある。全文を訳す作業から、AIの出力を確認し品質を保証する役割への移行が進む。ロゼッタ自身も、特許などの文書では人の確認を外せない前提を示しており、「完全自動」と人の確認が併存する領域が残る。
企業にとっての論点は、誤訳が起きた場合の責任の所在だ。有料サービスは精度の数値を示すことで利用判断の材料を提供するが、数値には検証条件が伴う。導入する側は、対象文書が検証済みの範囲に入るかどうかを確認したうえで、自動化の範囲を決める必要がある。
出典・参考資料
- 有料AI翻訳の需要拡大 特許などで注目、費用は専門家の10分の1も — 日本経済新聞
- 【完全自動翻訳AI「MetaRozetta」アップデートのお知らせ】「完全自動翻訳」がAPIに対応 — ロゼッタ(時事ドットコム掲載のプレスリリース)


