この記事のポイント
- 水産庁は20日、太平洋クロマグロの国際交渉で日本の大型魚の漁獲枠を25%拡大する内容で決着したと発表した
- 小型魚の漁獲枠は6%縮小する
- 中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会が20日のオンライン会議で合意した
- 2027〜28年の漁獲可能量について、日本と韓国、台湾の配分を再協議した
- 8月には中西部太平洋全体で大型魚を約25%拡大する方針で合意済みだった
大型25%拡大で決着
水産庁は20日、太平洋クロマグロの国際交渉で、日本の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%縮小する内容で決着したと発表した。中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北小委員会が20日、オンライン会議で合意した。
共同通信と時事通信がそろって報じた。対象は2027〜28年の漁獲可能量で、日本と韓国、台湾の国・地域別の配分を再協議した結果だ。
11月11日は折り合わず
交渉は一度、行き詰まっていた。11月11日の北小委員会では、日本が漁獲実績に応じた比例配分を主張した。日韓台が各25%拡大する案だった。北小委員会はWCPFCの下部組織で、北太平洋のクロマグロを扱う。
韓国は増枠分の半分を均等配分するよう求め、折り合わなかった。時事通信は11月11日の経緯をこう伝えている。

日本の主張におおむね沿う形
20日の合意は、日本の主張が認められた形だと共同通信は伝えた。時事通信は「おおむね沿った形」と表現しており、完全な勝利ではないことを示している。
今年8月には中西部太平洋全体で、大型魚(30キロ以上)を約25%拡大し、小型魚(30キロ未満)を約6%縮小する方針で合意済みだった。20日の合意は、その方針を国・地域別の配分に落とし込んだものだ。
27年からの適用が次の焦点
合意した内容は2027〜28年の漁獲可能量に反映される。日本の漁業者が実際にどれだけ獲れるようになるかは、国内の配分を経て決まる。
漁獲量のトン数については、開いた情報源では確認できていない。このため本稿ではトン数を挙げない。北小委員会の合意が最終的な決定として扱われるのかどうかも、現時点では確認できない。
小型魚は6%縮小
小型魚(30キロ未満)の漁獲枠は6%縮小する。大型魚の拡大と小型魚の縮小は、8月に合意した全体の方針に沿ったものだ。
8月の合意では、中西部太平洋全体で大型魚を約25%拡大し、小型魚を約6%縮小する方針が決まっていた。20日の合意は、その方針を国・地域別の配分に落とし込んだ。配分の再協議は、日本と韓国、台湾の3者で行われた。
出典・参考資料
- マグロ交渉決着、日本の大型魚枠25%拡大 — 共同通信
- クロマグロ漁獲枠、25%拡大合意 日韓台の配分再協議で―国際会議 — 時事通信


