この記事のポイント
- イスラエル中央銀行は10月21日の見通しで、2026年のGDP成長率を海外生産込み5.6%、除いて3.4%と初めて併記した
- 海外生産の対GDP比率は2023年の1.7%から2026年4~6月期の5.8%へ拡大し、成長率を2.2ポイント押し上げる
- 現地報道によると海外生産の9割超がエヌビディア関連で、ヨクネアムで開発し海外で製造する製品の付加価値が計上される
- 7~9月期の実質GDPは年率8%増だったが、エヌビディア関連を除くと4%増にとどまった
ファン前CEO辞任と、統計に映る1社の重み
米半導体大手エヌビディアのガバナンス問題が、イスラエル経済の先行きに影を落としている。日本経済新聞によると、ジェンスン・ファン前最高経営責任者(CEO)の辞任で経営の不透明感が増し、同社に巨額の税収と投資を頼るイスラエル経済のもろさがあらわになった。
依存の実像は統計の作り方に表れている。イスラエルで開発された技術に基づく製品が海外で製造・販売され、国境を越えなくても、経済的所有権の考え方から付加価値がイスラエルに帰属する。この「海外生産」の拡大が、成長率の見かけと国内の実感のずれを生んでいる。
中央銀行が初めて2つの成長率を併記
イスラエル中央銀行は10月21日に公表したスタッフ見通しで、2026年の実質GDP成長率を5.6%、2027年を7.5%とした。一方、海外生産を除いた成長率は2026年3.4%、2027年5.1%で、中央銀行は国内の経済活動をよりよく表すのは除いた側だと説明した。日経が伝えた通り、両数値の併記は今回が初めてだ。
中央銀行によると、海外生産はGDPの約6%まで拡大した。現地紙カルカリストの集計では、比率は2023年の1.7%、2025年の3.5%から、2026年4~6月期に5.8%へ跳ね上がり、成長率への寄与は2026年に2.2ポイント、2027年に2.4ポイントに達する。輸出も2026年に14%増の見通しだが、海外生産を除くと5%増にとどまる。中央銀行自身、海外生産を巡る不確実性は成長率を上下1ポイント程度振り得ると認めている。

9割超がエヌビディア関連、拠点はヨクネアム
海外生産の担い手はほぼ1社に集中する。カルカリストとグローブスの報道として伝えられたところでは、海外生産の9割超がエヌビディアに関連する。同社は2020年にイスラエルのネットワーク機器大手メラノックスを買収し、北部ヨクネアムの拠点で開発したチップやネットワーク技術を台湾などで製造し、世界の顧客へ直接販売している。
実績値でも集中は確認できる。イスラエル中央統計局の集計では、2026年7~9月期の実質GDPは年率換算で8%増えたが、エヌビディア関連の活動を除くと4%増だった。企業部門のGDPは11.5%増に対し、除いた場合は5.3%増にとどまった。イスラエルの知的財産として登録される活動は税収を生む一方、国内で生産が行われているわけではない、とカルカリストは指摘する。
財政の物差しまで変わる依存構造
依存は財政指標の読み方にも及ぶ。カルカリストによると、政府債務の対GDP比は海外生産込みでは2026年末の68%から2027年末に66.5%へ下がる見通しだが、除いた場合は70%から70.5%へ上がる。分母の測り方ひとつで、財政の改善と悪化の評価が逆転する。
ファン氏の辞任を巡る経営の不透明感が長引けば、影響は同社の株価にとどまらず、イスラエルの成長統計と税収見通しの前提そのものに及ぶ。次の確認点は、中央銀行が四半期ごとに公表する次回スタッフ見通しで、海外生産の寄与度と2つの成長率の差がどう修正されるかだ。
出典・参考資料
- NVIDIAスパイ問題、イスラエル財政に影 継戦支える「1社依存」に死角 — 日本経済新聞
- Research Department Staff Forecast, October 2026 — Bank of Israel
- With Nvidia, Israel’s economy is booming. Without it, the picture is more complicated — Calcalist (CTech)


