この記事のポイント
- ロイターは20日、SECがエヌビディアの会計処理を調べていると報じた
- 調査の具体的な内容や開始時期は明らかになっていない
- 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは17日にSECによる調査を報じていた
- エヌビディア株は20日に14%安となり、週間では23%安だった
- エヌビディアは昨年、地域別売上高の計上方法を変更し、シンガポールを内訳から外した
SECが会計処理を調査と報道、株は14%安
ロイター通信は20日、米証券取引委員会(SEC)が米半導体大手エヌビディアについて、会計上の問題がないか調査していると報じた。具体的にどのような問題を調べているかは明らかになっていない。エヌビディア株は前日比14%安となったと日経は伝えた。
ロイターは、事情を知る2人の話として、SECの執行部門がエヌビディアの会計処理の可能性がある問題を精査していると伝えた。SECの報道官はコメントを拒否し、エヌビディアの報道官は取材にすぐには応じなかった。
WSJは17日に調査を報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は17日にSECによる調査を報じていた。具体的な調査内容は不明としつつ、調査の存在を伝えたと日経は報じた。
ロイターによると、ロイターは調査がいつ始まったのか、SECが具体的にどのような会計上の問題を調べているのかを現時点では確認できていない。調査そのものは不正の証拠ではなく、処分に至らずに終わる調査も多いとロイターは指摘した。

焦点はシンガポールの売上計上
ロイターによると、焦点の一つとみられるのが、エヌビディアが昨年変更した地域別売上高の計上方法だ。同社は顧客の本社所在地をもとに売上高を地域別に示す方法に変え、シンガポールを地域別の内訳から外した。
英フィナンシャル・タイムズは、変更の後もシンガポールでの売上高が全世界売上高のほぼ半分にまで急増したと、企業決算を引用して報じたとロイターは伝えた。この計上方法の変更が、今回の報道を受けて改めて注目を集めている。
ファン前CEOをめぐる一連の問題
ロイターによると、エヌビディアはジェンスン・ファン前最高経営責任者(CEO)のスキャンダルにも直面している。ファン氏は11月8日の声明で不倫を認めた。相手とされるアリス・ファン氏は、米当局が中国のスパイだと疑う人物で、中国は否定している。
アリス・ファン氏はシンガポールを拠点とするメガスピードを率いていた。米司法省と商務省は今週、メガスピードがエヌビディアのAI半導体を中国へ送った疑いをめぐり、2024年から同社を調べていると明らかにしたとロイターは伝えた。メガスピードは、アリス・ファン氏が2025年8月に退社し、合法的な事業を行ったとしている。
司法省の調査も並行、次は公式説明
SECの調査は、エヌビディアが抱える法的な問題の一つにすぎないとロイターは指摘した。米司法省は、エヌビディアによるオープンソースのプラットフォーム、ハギングフェイスの129億ドルの買収についても、買収全般への反トラスト調査の一環として検討している。
コレット・クレス暫定CEO(前最高財務責任者)は火曜日の決算説明会で、AI業界の資金調達をめぐる取引について今後ははるかに選択的になると述べたとロイターは伝えた。SECが調査の有無を認めるか、エヌビディアが正式に説明するかが次の焦点になる。


