この記事のポイント
- エヌビディアは17日の決算説明会で、ファン前CEOのCEO復帰を明確に否定した
- 取締役会は同日、国家安全保障と輸出規制の順守を監督する常設委員会を新設した
- 新委員会の委員長はスザンヌ・ノラ・ジョンソン取締役で、国家安全保障チームと貿易コンプライアンスチームが直接報告する
- ファン氏は中国市場を閉ざせば中国を独立したAI勢力に育てるだけだとして輸出規制の緩和を求めてきたが、新体制は厳格管理へとかじを切った
決算説明会で復帰を明確に否定
米半導体大手エヌビディアは17日、最高経営責任者(CEO)を辞任したジェンスン・ファン氏の復帰を明確に否定した。2026年8〜10月期の決算説明会で現経営陣が今後の方針を示し、ファン氏のこれまでの路線と一線を画して、輸出を厳格に管理することを強調した。
「取締役会はファン氏の辞任を満場一致で受け入れた。CEO職に復帰させる意向はない」。決算説明会の冒頭、ハーベイ・ジョーンズ取締役会長はこう述べた。ファン氏は同日、取締役会が望むならCEOに復帰したいとする声明をX(旧ツイッター)に投稿していたが、取締役会はその申し出を退けた形だ。
輸出管理を監督する常設委員会を新設
取締役会は17日、企業統治の大幅な見直しとして、国家安全保障と輸出規制の順守に特化した取締役会レベルの委員会を新設すると発表した。新設する「国家安全保障・輸出管理監督委員会」は、同社の国家安全保障方針、輸出規制の順守、グローバルな貿易リスクの管理を監督する常設委員会になる。
委員長にはスザンヌ・ノラ・ジョンソン取締役が就き、スティーブン・ニール氏とジョン・ダビリ氏が委員を務める。同社の国家安全保障チームとグローバル貿易コンプライアンスチームは同委員会に直接報告する。日常業務については引き続き暫定CEOのコレット・クレス氏にも報告する。委員会は少なくとも四半期に1回開かれ、法務、国家安全保障、貿易コンプライアンスの分野で社外の独立した専門家の支援を受ける。
ジョーンズ会長は発表で、先端半導体技術と人工知能の出現が国家安全保障に前例のない課題をもたらしていると述べた。エヌビディアは、委員会の設置とファン氏の私的な関係とを明確には結びつけておらず、新体制がこうした問題への直接的な対応なのかどうかも明らかにしていない。

ファン氏の規制緩和路線との違い
ファン氏は、中国市場を閉ざせば中国を独立したAI勢力に育てるだけだと訴え、輸出規制の緩和を求める業界最大の声だった。AIに新たな規制は不要だという立場も明確にしていた。独立調査の結果が公表されないまま、その経営者が去ったと、JBプレスは伝えている。
新体制の姿勢は対照的だ。日経の関連記事によると、暫定CEOのクレス氏は先端AI半導体の中国向け輸出の停止に言及した。米商務省は16日、中国企業が第三国のデータセンターを経由して米国の先端AI半導体を遠隔利用するのを防ぐ輸出規制の新規則も発表しており、米政府の締め付けとエヌビディアの社内管理の強化が同じ週に重なった。
議会の監視も強まっている。下院外交委員会のムーレナー委員長は、輸出規制を巡る議論でエヌビディアは「信頼を大きく失った」と述べたとJBプレスが伝えた。米下院の3つの委員会は17日、ファン氏から聴取する計画を明らかにし、ファン氏は12月1日に発言を記録する形式の聴取に応じることに同意した。
後任探しと12月1日の聴取が次の焦点
後任のCEO探しは続いている。取締役会は社内外の候補者を検討するとし、クレス氏が最高財務責任者(CFO)を兼務しながら暫定CEOを務める体制が続く。
業績面では、エヌビディアは17日に2026年8〜10月期決算を発表し、売上高は前年同期比103%増の1158億ドルだった。決算の詳細は本サイトの別記事で伝えている。
新委員会が実際にどのような監督を始めるかは、四半期に1回の会合の内容が明らかになるまで分からない。次の節目は12月1日の下院聴取と、取締役会による後任CEOの正式決定だ。


