この記事のポイント
- エヌビディアは11月12日、ファン氏が社長兼CEOと取締役を即時辞任したと発表した
- 暫定CEOにはクレスCFOが就き、CFO職も兼務する。取締役会は社内外の候補者から後任を探す
- 取締役会は当初ファン氏への信任を示したが、幹部との新たな関係疑惑の報道を受けて解任の検討に転じたとロイターが報じた
- 会社は辞任の理由を公表していない
12日に即時辞任、会社は理由を示さず
米エヌビディアは11月12日、創業者のジェンスン・ファン氏が社長兼最高経営責任者(CEO)と取締役を即時に辞任したと発表した。後任が決まるまでの暫定CEOには、コレット・クレス最高財務責任者(CFO)が就き、CFO職も兼務する。取締役会は社内外の候補者から常任の後任を探す方針で、ハーベイ・C・ジョーンズ氏が初代の取締役会議長に就いた。1993年の創業以来33年にわたって同社を率いてきた経営トップの退場である。
会社は辞任の理由を公表していない。アルジャジーラによると、取締役会は当初、ファン氏への信任を表明していた。方針が転じた背景について日本経済新聞は、社内不倫を巡る聴取でファン氏が事実と異なる説明をしたことが、取締役会が解任論に傾く決定打になったと報じている。日経は、ファン氏が最後は自らを強く責める発言をしたと伝えており、タイトルにある自責の言葉もその文脈で報じられたものだ。
信任から解任検討へ、1週間で変わった風向き
経緯をたどると、ファン氏は週末に不倫を認めて家族と従業員に謝罪し、取締役会はいったん信任を示した。ところがロイター通信はその後、取締役会が会合を開き、ファン氏の直属の部下である幹部キンバリー・パウエル氏との関係を巡る新たな疑惑を受けて、解任を検討していると報じた。会社発表の辞任は、その報道の翌日にあたる。
日本経済新聞によると、取締役会が重く見たのは二つの関係だ。一つは、中国の情報機関と関わりがあると米当局が疑う女性との関係、もう一つは社内幹部との関係である。疑惑はいずれも捜査や調査の結論が出たものではなく、会社自身も国家安全保障上の問題があったとは認めていない。進退の判断は、疑惑の真偽そのものより、聴取への対応を含むガバナンスの問題として進んだと日経は伝えている。

私的問題が輸出規制の問題に接続した
疑惑の女性を巡っては、その関係企業がエヌビディアの半導体を中国向けに供給したのではないかとの報道も出て、米議会では超党派の追及が強まった。日本経済新聞によると、スパイ関与の疑惑が報じられた際には同社株が4%下落した。ベッセント米財務長官は15日、経営陣の「劇的な刷新」を求め、輸出規制の順守について10日以内の説明を要求している(別記事参照)。
私的な関係の問題が、輸出規制と国家安全保障の問題に接続したことが、今回の辞任劇を通常の経営スキャンダルと異なるものにした。半導体の供給先を巡る疑いは会社の事業そのものに関わり、取締役会は個人の進退と会社の規制対応を切り離せなくなった。
暫定体制の初仕事は17日の決算
暫定体制の最初の試金石は、17日に予定される2027年度第3四半期(2026年8〜10月期)決算だ。会社は予定通り17日に決算を発表すると案内しており、クレス暫定CEOが業績と見通しを説明する。取締役会が進める独立調査の結論と、常任CEOの選考の進み具合が、その後の争点となる。
ファン氏の復帰を求める署名運動など、辞任後も同氏を巡る動きは続いている。ただし後任選考は取締役会の権限であり、調査の結論が出るまでは、暫定体制の下で事業を止めないことが同社にとっての最優先課題になる。


