この記事のポイント

  • エヌビディアの2026年8〜10月期(10月25日終了)の売上高は前年同期比103%増の1158億ドル、純利益は105%増の653億ドルだった
  • 11〜1月期の売上高は1300億ドル(プラスマイナス3%)を見込むが、14週の計上期間と中国向けデータセンター計算収入ゼロが前提だ
  • 取締役会長に就任したハービー・ジョーンズ氏は決算説明会で、ファン前CEOを復帰させる意向はないと明言した
  • 取締役会は9月に1500億ドルの自社株買い枠の追加を承認済みで、12月23日に1株0.25ドルの配当を支払う
目次
  1. 売上高1158億ドル、データセンターが全体の93%
  2. 見通し1300億ドルに付いた2つの前提
  3. 自社株買い枠1500億ドル、配当は12月23日
  4. ジョーンズ会長「復帰させない」、次の節目は12月1日の下院聴取
01

売上高1158億ドル、データセンターが全体の93%

米エヌビディアが17日に発表した2026年8〜10月期決算(2027年度第3四半期、10月25日終了)は、売上高が前年同期比103%増の1158億ドルと四半期として過去最高だった。同社の発表によると、データセンター向け売上高は110%増の1076億ドルで、全体の93%を占めた。純利益は105%増の653億ドル、売上総利益率は74.8%だった。

1株当たり利益はGAAP(米国会計基準)で2.70ドル、非GAAPで2.68ドルだった。売上高は前四半期比でも20%増えた。新型プラットフォーム「ベラ・ルービンNVL72」の出荷が始まり、同社は「同社史上最も速い製品の立ち上がり」と説明している。ファン前CEOの辞任後、暫定CEOを兼務するコレット・クレスCFOの下で初めての決算だった。

02

見通し1300億ドルに付いた2つの前提

2026年11月〜27年1月期の売上高は1300億ドル(プラスマイナス3%)と、前年同期比91%増を見込む。QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想の平均1252億ドルを上回る。株価は発表後の時間外取引で一時5%近く上昇した。

ただし見通しには2つの前提がある。1つは、当期が通常より1週間多い14週の計上期間であることだ。もう1つは、中国向けのデータセンター計算収入をゼロと置いていることで、輸出規制の行方次第で上振れも下振れもあり得る。売上総利益率の見通しは71〜72%と、8〜10月期の74.8%から3ポイント近く低下する。9割増という伸び率を、そのまま比較可能な実力と読むことはできない。

03

自社株買い枠1500億ドル、配当は12月23日

資本政策では、取締役会が2026年9月に1500億ドルの自社株買い枠の追加を期限なしで承認していたことが、今回の決算発表で改めて示された。8〜10月期の株主還元は自社株買いと配当の合計で281億ドルに上った。

次の四半期配当は1株当たり0.25ドルで、12月2日時点の株主に同23日に支払う。決算説明会でクレス氏は2028年度の売上高成長率の見通しを約75%に引き上げたとロイターは伝えており、還元と成長投資の両立が次の四半期以降の数字で試される。

04

ジョーンズ会長「復帰させない」、次の節目は12月1日の下院聴取

統治面では、新たに取締役会長に就任したハービー・ジョーンズ氏が米東部時間17日午後5時の決算説明会で、取締役会はファン氏をCEOに復帰させる意向はないと明言した。ファン氏が声明で「CEOに喜んで復帰する」との意向を示していただけに、復帰論にはっきり線を引いた形だ。辞任の経緯への追加説明は避け、後任探しは続いている。

ファン氏の辞任が伝わった12日にはエヌビディア株が13%超下落したと報じられており、統治への不安は業績以上に株価を動かしてきた。次の具体的な日程は12月1日に予定される米下院の聴取で、ファン氏が出席するかどうかと、取締役会が後任の正式決定をいつ示すかが残る焦点だ。

出典・参考資料