この記事のポイント

  • 米商務省と司法省は16日、シンガポール企業メガスピード・インターナショナルに対する捜査の経緯を共同声明で明らかにした
  • 商務省は2024年に捜査を始め、2025年5月にエヌビディアへ販売記録の提出を求めた。同社は翌月、メガスピードを販売禁止リストに載せた
  • メガスピードは「当社は合法なビジネスをしている」と不正を否定しており、現時点で起訴はされていない
  • 米商務省は同日、中国企業による第三国のデータセンター経由の遠隔利用を防ぐ輸出規制の新規則も発表した
目次
  1. 米商務省と司法省、16日に捜査の経緯を公表
  2. 2024年開始の捜査、販売禁止リストと立入検査
  3. メガスピードは否定、シンガポールとマレーシアも捜査
  4. 遠隔利用を塞ぐ新規則、5カ国向けは許可制に
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米商務省と司法省、16日に捜査の経緯を公表

エヌビディア製の先端半導体がシンガポールを経由して中国へ流れた疑いで、米商務省と司法省は16日、捜査の経緯を共同声明で明らかにした。焦点は、シンガポールに本拠を置くデータセンター運営会社メガスピード・インターナショナルだ。両省は、輸出規制違反の疑いで同社への捜査が続いてきた経緯を、異例の形で公表した。

声明によると、商務省は2024年に輸出規制違反の疑いでメガスピードへの捜査を開始した。2025年5月にはエヌビディアに対し、同社への直接・間接の販売記録の提出を求めた。いずれも現時点では疑惑の段階であり、起訴には至っていない。

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2024年開始の捜査、販売禁止リストと立入検査

エヌビディアは2025年6月、メガスピードを「販売禁止」リストに載せた。同じ月に、米商務省の捜査官とシンガポールの法執行当局が同社への立入検査を行い、当時CEOだったアリス・ファン氏に聴取した。その後、司法省が刑事捜査の主導権を握ったと声明は説明している。

アリス・ファン氏は、12日に辞任したエヌビディアのジェンスン・ファン前CEOの不倫相手とされる女性だ。取締役会は11月8日、ファン氏が外国の情報機関の標的になっていたかどうかを調査すると発表していた。日経は、アリス氏が幹部として関わった企業の資産が急増していたことや、同氏が中国のテレビ局で勤務していた経歴も報じている。捜査の焦点は、半導体そのものの横流しに加え、東南アジアのデータセンターから中国企業へ計算能力を提供する「遠隔利用」の実態にも広がっている。

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メガスピードは否定、シンガポールとマレーシアも捜査

当事者の説明は当局の見方と食い違う。メガスピードは「当社は合法なビジネスをしている。内部調査のため法律顧問を起用した」と説明し、不正を否定している。同社によればアリス・ファン氏は2025年8月に同社を離れた。エヌビディアは両省の声明へのコメントを避けた。

関係国の当局も動いている。シンガポール政府は先週、同社が虚偽の申告をした疑いで捜査したことを確認した。サーバーがシンガポール経由でマレーシアへ輸出された後、申告と異なる目的地へ送られた可能性があるという。マレーシア政府も、自国経由の半導体の再輸出が法に触れるかどうかを調べている。日経によると、シンガポールはアリス氏の再入国を禁止した。

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遠隔利用を塞ぐ新規則、5カ国向けは許可制に

米商務省は16日、中国企業が第三国のデータセンターを通じて先端半導体を遠隔利用するのを防ぐ新規則も発表した。産業安全保障局(BIS)は「既存の規制を遠隔利用で回避できないようにする」と説明した。海外のデータセンターには利用者の特定を求め、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5カ国向けの半導体販売には許可要件を追加する。

報道によると、一定規模以上の計算能力を中国企業などに提供するデータセンターへの出荷には許可が必要で、既存の事業者には90日以内の許可取得が求められる。規則への意見募集は60日間とされる。次の節目は、この規則が連邦官報に掲載されて発効する時期と、司法省の刑事捜査が起訴に進むかどうかだ。

出典・参考資料