この記事のポイント
- 医学書院、NTT、NTTドコモビジネス、Ubieが医療AI情報プラットフォームの共同実証を2026年11月に開始した
- 実証の場はNTT東日本関東病院で、医療従事者が「ユビー生成AI」を実際の診療業務で使う
- 質問すると医学書院の医学・医療情報を検索・参照し、回答とともに根拠となる情報や出典を提示する
- 検証項目は検索時間の短縮、回答と根拠情報の有用性・信頼性、操作性などで、精度の数値はまだ示されていない
目次
共同実証は2026年11月開始、現場はNTT東日本関東病院
株式会社医学書院、NTT株式会社、NTTドコモビジネス株式会社は2026年11月5日、Ubie株式会社と医療AI情報プラットフォームを活用した共同実証を開始すると発表した。実証は2026年11月からで、場はNTT東日本関東病院(東京都品川区、院長は大江隆史氏)である。日経クロステックは、実証が11月16日に始まったと伝えている。
仕組みは、3者が共同開発した医療AI情報プラットフォームと、Ubieの医療機関向け生成AIサービス「ユビー生成AI」を連携させるものだ。病院の医療従事者が実際に使い、信頼性の高い医療情報を届ける仕組みの有用性と安全性を確かめる。生成AIの回答の根拠を確認できるかどうかが、医療現場で導入が進むかどうかを分ける条件になっている。
基盤づくりは2026年4月開始、課題はハルシネーションと患者情報
医学書院、NTT、NTTドコモビジネスは2026年4月、信頼性の高い医学・医療情報とAIやセキュリティの技術を組み合わせ、検索拡張生成(RAG)などの技術を用いる「医療AI情報プラットフォーム」の共同開発を始めた。今回の実証は、その社会実装に向けた段階にあたる。
3者の発表は背景として、患者情報の適切な取り扱いや利用・運用の管理に加え、AIが事実と異なる情報を生成するハルシネーションによる誤診のリスクへの対策を挙げている。回答の速さよりも、根拠を確認できることが医療現場の前提になるという問題意識が、プラットフォームの設計に表れている。

回答には根拠と出典を表示、電子カルテ端末から直接質問できる
医療従事者が「ユビー生成AI」に質問すると、医療AI情報プラットフォームが、医学書院が持つ正確で信頼性の高い、適切に著作権処理された医学・医療情報を検索して参照する。回答とともに根拠となる情報や出典が提示されるため、医師はAIの答えをそのまま受け取らず、出典を確認したうえで判断できる。
利用の流れも現場に合わせて設計されている。医療従事者は電子カルテ端末から直接質問でき、院外のサービスに切り替える必要がない。役割分担は、医学書院が医学・医療情報の提供、NTTドコモビジネスがプラットフォームの構築と運用、Ubieが「ユビー生成AI」の提供と利用画面の設計、NTT東日本関東病院が実証フィールドの提供と評価を担う形だ。
検証項目は時間短縮と有用性、数値の公表はこれから
検証項目は、医学・医療情報の検索と確認に要する時間の短縮、回答内容と根拠情報の有用性と信頼性、診療業務で使う際の操作性と利便性、導入と運用に必要な機能と条件、社会実装に向けた制度と運用上の課題である。現場の実利用を通じた評価と、医療現場の知見に基づくフィードバックが集められる。
現時点で示されているのは仕組みと検証項目までで、回答の精度がどれだけ上がったかを示す数値は公表されていない。今後の展開として、他の医療機関や医療AIサービスへの展開と、NTTの大規模言語モデル「tsuzumi」を含むAI基盤モデルの活用が発表に記されている。次の節目は、NTT東日本関東病院での検証結果を4者がどの指標で公表するかである。


