この記事のポイント

  • 日経クロステックによると、NEBsによる本社オフィス改修の効果試算は年間1億円以上
  • NTTファシリティーズの発表では、オフィス面積を47%削減し、賃料・光熱水費を年間2億円以上削減した
  • NEBsで算出した健康増進と知的生産性の効果は年間約4000万円以上(同社発表)
  • NEBsはデロイト トーマツ グループと共同開発した12項目の指標で、2023年12月に発表された
目次
  1. 試算の中身は2つの金額でできている
  2. NEBsは光熱費の外側を12項目で測る
  3. 共創スペース「FL@T」で出た変化
  4. 自社実践を顧客向けの評価手法へ
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試算の中身は2つの金額でできている

NTTファシリティーズの本社オフィス改修について、光熱費以外の効果を金額換算する指標「NEBs(Non-Energy Benefits)」で試算したところ、年間1億円以上の効果が見込まれる結果が出たと、日経クロステックが伝えた。原典は日経アーキテクチュア2026年11月12日号の特集「出社回帰時代のシン・オフィス戦略」で、社員へのアンケートなどを使い改修効果を測ったという。

ただし金額の内訳は分けて読む必要がある。NTTファシリティーズが2025年7月24日に発表した本社リニューアル完了のリリースによると、オフィス面積を47%削減したことで賃料と光熱水費は年間2億円以上の削減となり、NEBsで算出した「健康増進」と「知的生産性」の効果は年間約4000万円以上だった。年間1億円以上という試算は、こうした削減額とNEBsの金額を合わせた改修全体の効果として理解するのが正確だ。

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NEBsは光熱費の外側を12項目で測る

NEBsは、NTTファシリティーズが合同会社デロイト トーマツと共同で開発し、2023年12月に発表した指標だ。省エネ建築物の新築・改修に伴う副次的、間接的、相乗的な効果を定量化するもので、健康増進や知的生産性の向上、BCP性能の強化、メンテナンス費の削減などが対象になる。日経クロステックによると指標は12項目で構成され、12番目の項目が「知的生産性の向上」だという。

従来の改修評価は光熱費の削減額が中心で、働きやすさや生産性の変化は金額に直しにくかった。NEBsはアンケートなどから得た働き方の変化を金額換算し、改修の投資判断に使う根拠を光熱費の外側まで広げる仕組みである。

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共創スペース「FL@T」で出た変化

改修の中心は、2025年7月24日に本社内にオープンした共創スペース「FL@T」だ。同社の発表によると、2024年7月のプレオープン以降の約10カ月間で、交流イベントや勉強会、部門横断の会議などが300件以上開かれた。100名規模のイベントに対応するワークラウンジやブレストルーム、レビュールームなど、9つの共創シーンに合わせた空間を設けたという。

社員を対象とした同社のエンゲージメント調査では、「自身の作業環境で効率的に働けているか」のスコアが12ポイント、「コラボレーションが実現できているか」のスコアが4ポイント上昇した。同社はこれらの変化を、NEBsの金額試算の裏付けの一つとして示している。

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自社実践を顧客向けの評価手法へ

NTTファシリティーズは設計事務所であり、ワークプレイスソリューションの提供者でもある。同社は発表の中で、本社改修で得た知見を、ハイブリッドワークに対応した空間設計や利用状況の可視化による改善、NEBs評価を用いた定量的な効果測定として、今後のソリューションに展開する予定だと述べている。

「FL@T」を含む本社オフィスの一部は、法人を対象に事前予約制で見学できる。受付は2025年7月24日の発表と同時に始まっており、他社の総務・経営層が試算の前提を実物で確認できる場になっている。

出典・参考資料