この記事のポイント

  • NTTドコモの2026年4〜9月期は営業収益3兆2821億円(前年同期比8.2%増)、営業利益4821億円(同1.5%増)だった
  • 通期予想は営業収益6兆8410億円、営業利益9630億円へそれぞれ200億円上方修正され、設備投資は430億円増の9000億円となった
  • 個人向けモバイル通信サービス収入の減収幅は前年同期の221億円から46億円に縮小し、7〜9月期のARPUは4040円だった
  • 12月1日からeximoやギガホ系は月550円、irumoの3GB・6GB・9GBは月330円の値上げとなる
目次
  1. 4〜9月期は増収増益、通期予想を200億円上方修正
  2. 減収幅は221億円から46億円へ、ARPUは4040円
  3. 12月1日の値上げ、対象は受付終了プランの契約者
  4. トラブルの多さが値上げの納得感を削ぐ構図
01

4〜9月期は増収増益、通期予想を200億円上方修正

NTTドコモの2026年4〜9月期決算は、営業収益が前年同期比8.2%増の3兆2821億円、営業利益が同1.5%増の4821億円だった。NTTが11月4日に発表した中間決算に基づく数字で、日本時事新聞も同じ営業収益と営業利益を伝えている。携帯大手3社はいずれも増収増益となり、ドコモとソフトバンクは通期予想も上方修正した。

ドコモの通期予想は営業収益6兆8410億円、営業利益9630億円へ、それぞれ従来予想から200億円引き上げられた。日本時事新聞によると、NTT連結の上方修正はドコモ分だけで、他のグループ会社の予想は据え置かれた。設備投資は430億円増額され、ドコモの通期計画は9000億円になった。増額の目的は通信量の増大に対応したモバイルネットワーク品質の改善だとNTTは説明している。

02

減収幅は221億円から46億円へ、ARPUは4040円

個人向けモバイル通信サービス収入の減収幅は、前年同期の221億円から46億円へ縮小した。ドコモは通期で増収に転じる見通しを示している。1契約当たりの月間平均収入(ARPU)は2026年7〜9月期に4040円で、前年同期より80円増えた。通期のARPU予想も4010円から4040円に引き上げられた。

増収の中心は通信以外だった。日本時事新聞によると、スマートライフ事業の収益は6249億円から8372億円へ増え、うち金融は2222億円から3568億円へ60.6%増えた。一方で個人向け通信事業は、販促強化費用の276億円増などが響き477億円の減益要因になった。料金改定の効果について前田義晃社長は、来年は通年で表れるとの見通しを示し、既存プランの値上げには「厳しい声もいただいている」と認めたと報じられている。

03

12月1日の値上げ、対象は受付終了プランの契約者

ドコモは2026年9月25日、12月1日からの料金改定を発表した。eximoや5Gギガホ、ギガホ系は月550円、irumoの3GB・6GB・9GBは月330円、irumoの0.5GBは月110円の引き上げで、いずれも税込みの月額である。対象は新規受付を終了したプランが中心だが、契約中の利用者にも12月利用分から新料金が適用され、手続きは不要だ。ドコモMAXなど現在受付中のプランは対象外である。

ドコモは改定の理由に、物価や人件費の上昇など事業環境の変化の中で安定したサービスを続ける必要を挙げた。同じ12月1日にはahamoの料金体系の再編も重なる。対象プランの多くは新規受付を終えているため、一度ほかのプランへ移ると元に戻せない点も、利用者の判断を難しくしている。

04

トラブルの多さが値上げの納得感を削ぐ構図

日経クロステックは、好調な決算の一方で携帯大手を巡るトラブルが相次ぎ、特にドコモはトラブルが多すぎて内部の体制に問題があるのではないかと心配になるほどだと指摘している。具体的な障害の一つひとつではなく、値上げの直前にこうした評価が出ていること自体が、今回の改定の受け止めを左右する。

会社側の理屈は、9000億円の設備投資と品質改善である。4〜9月期には5GとLTEを合わせて4500局の基地局を構築したという数字もある。利用者側の反論は、品質の実績が伴わないまま月550円が自動で上乗せされる点にある。次の節目は12月1日の改定実施で、その後の障害発生の有無と、2027年3月期決算で料金改定の通年効果が上方修正どおりに表れるかが、550円への評価を決める材料になる。

出典・参考資料