この記事のポイント

  • データセンター事業の2026年度上期売上高は前年同期比54.3%増の2166億円、提供容量は2026年9月時点で約1755MW
  • 営業利益は同46.4%減の1442億円だが、前年のREIT譲渡益1295億円の反動を除けば46億円の増益だった
  • 2026年度は700億円のデータセンター譲渡益を計画し、下期の早い段階で新たな譲渡計画を示す方針だ
  • NTT DC REITの2026年度上期の分配金は1口当たり4.32米セントで上場時の見通しを10%上回り、稼働率は97.5%だった
目次
  1. 売上高54.3%増の事業を、あえて手放しながら育てる
  2. 営業利益46.4%減の正体は、1295億円の譲渡益の反動
  3. 受注残高3兆1134億円、提供容量は2040MWへ
  4. 売り先のREITは好調、分配金は見通しを10%上回る
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売上高54.3%増の事業を、あえて手放しながら育てる

NTTはデータセンター(DC)事業を、通信、ITに次ぐ稼ぎ頭と位置づけている。NTTデータグループが11月4日に発表した2026年度上期(4〜9月)決算では、DC事業の売上高は前年同期比54.3%増の2166億円だった。同じ期間のDCへの投資額も2166億円に達し、売上高と同額を投じる集中投資が続いている。

投資の原資を生むのが「持たざる経営」だ。既存施設をREIT(不動産投資信託)などに売却し、得た資金を新しい施設の建設に回す。NTTの佐々木裕副社長は「借り入れが増えており、DC施設のオフバランス化(貸借対照表からの分離)で資産を軽くするのは重要な手段の一つだ」と日経の取材に述べた。借り入れの膨張を抑えられる半面、賃料を生み続ける資産そのものは手放すことになる。

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営業利益46.4%減の正体は、1295億円の譲渡益の反動

NTTデータグループ全体の2026年度上期の営業利益は、前年同期比46.4%減の1442億円だった。減益の主因は事業の不振ではない。前年同期の数字には、2025年7月にシンガポールの「NTT DC REIT」へDCを譲渡した際の利益1295億円が含まれていた。

中山和彦社長CEOは決算説明で、この譲渡益の反動を除けば営業利益は46億円の増益だったと説明した。施設を売る経営では、譲渡の時期によって利益が大きく振れる。投資家が見るべきなのは譲渡益を含む営業利益ではなく、それを除いた基礎的な収益力のほうだ。

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受注残高3兆1134億円、提供容量は2040MWへ

需要の裏付けはある。2026年9月末時点のDC事業の受注残高は3兆1134億円で、2026年3月末からは863億円減った。NTTデータグループは受注高の減少について前年同期の大型案件の反動だとし、「顧客からの引き合いは多く、需要は堅調」と説明する。提供容量は2026年9月時点で約1755MWで、米フェニックス、ダラス、バージニアのほか、オランダ・アムステルダムで新たにサービス提供を始めた。

2027年3月時点では約2040MWまで広げる計画だ。AIの計算需要を当て込んだ拡張だが、建設には巨額の資金が要る。完成した施設を売却して資金を回収し、次の建設に充てる回転を止められない理由がここにある。

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売り先のREITは好調、分配金は見通しを10%上回る

売却先の受け皿も機能している。NTT DC REITが11月11日に発表した2026年度上期(4〜9月)の1口当たり分配金は4.32米セントで、上場時の見通し3.93米セントを10.0%上回った。ポートフォリオの稼働率は2026年9月末時点で97.5%だった。分配金は12月18日に支払われる。

ただし、稼働率97.5%の施設を手放すたびに、将来の賃料収入も一緒に手放す構造は変わらない。NTTデータグループは2026年度に700億円のDC譲渡益を計画するが、上期には発生していない。中山社長CEOは「2026年度下期の早い段階で発表したい」と述べ、REITへの新たな譲渡と開発型ジョイントベンチャーによる譲渡の両方を検討している。次の節目は、その下期の発表で示される譲渡の対象施設と規模だ。

出典・参考資料