この記事のポイント
- KSK2は2026年9月24日に稼働し、1カ月を超えた11月に入っても納税証明書の交付遅延が続いた
- 国税労組などがKSK2導入に伴う問題の解決を求める事態に発展した
- 国税庁の案内(10月19日更新)は、e-Taxで請求した納税証明書も通常より時間を要する場合があるとしている
- 電子交付を希望しても書面交付になる場合があり、電話番号の登録がないと手続きを進められない
初日から続く動作遅延
国税庁の「国税総合管理システム(KSK2)」は、2026年9月24日の稼働初日から1カ月超となった11月に入っても、納税証明書の交付に通常より時間がかかる状況が続いている。日本経済新聞(日経クロステック)が伝えた。国税総合管理システムは、全国の国税局・沖縄国税事務所、税務署をオンラインで結ぶ基幹システムだ。
日経クロステックは10月26日時点でも、稼働から1カ月が経過した現在も同じ遅延が続いていると報じていた。遅延は一時的な立ち上がりの混乱ではなく、1カ月を超えて継続する事態になっている。
国税庁の案内に残る「改善中」の表示
国税庁が2026年9月24日に掲載し、10月19日に更新した案内「税務署窓口における各種手続について」は、現金領収や納税証明書の交付など窓口での各種手続について「通常より時間を要する場合があります」としている。窓口業務に必要なシステムの稼働については「引き続き、改善に向けて取り組んでいます」との記載が残る。
同案内によると、納税証明書はe-Taxで請求した場合でも通常より時間を要する場合がある。電子交付を希望しても書面交付となる場合があり、その場合は税務署から連絡がある。電子申請ではマイページの基本情報に電話番号を登録していないと、税務署から連絡できず手続を進めることができないという。

労組が解決を求める事態に
影響の長期化を受け、全国の税務署や国税局、国税庁などの職員が加入する国税労働組合総連合(国税労組)などが、KSK2導入に伴う問題の解決を求める事態に発展した。日経クロステックが伝えた。利用者向けの案内だけでなく、現場の職員側からも解決を求める声が公になった形だ。
納税証明書は、融資の申請や入札、許認可の手続きなどで提出を求められる書類だ。交付に時間がかかる状態が長引けば、証明書を必要とする事業者や個人の手続き全体に遅れが広がる。
復旧の時期は示されていない
国税庁の10月19日更新の案内には、遅延の解消時期は示されていない。同庁は「状況については、改めて、国税庁ホームページでお知らせいたします」としており、復旧の告知が出るかどうかが次の確認点になる。
案内が更新され続ける間は、納税証明書の請求には通常より時間がかかる前提で動く必要がある。少なくともe-Tax経由でも即時に交付されない場合があること、書面交付に切り替わる場合があることは、国税庁自身の案内で確認できる事実だ。
出典・参考資料
- 国税庁の新システム「KSK2」の動作遅延が1カ月超、現場の混乱招く — 日本経済新聞
- 国税庁のシステム「KSK2」で手続き遅延が1カ月継続、国税労組は解決を要求 — 日経クロステック
- 税務署窓口における各種手続について — 国税庁


