この記事のポイント
- 未上場株仲介「Nstockセカンダリー」を11月9日に開始
- 売り手手数料は売却代金の最大10%、買い手はVC等を想定
- 3年間で累計200億円の取引成立が目標、1件10億円以上を主に扱う
未上場株の仲介を開始
Nstock(エヌストック、東京・中央)は2026年11月9日、未上場株式を売買できる取引サービス「Nstockセカンダリー」を開始したと発表した。日本経済新聞とブルームバーグ配信のTBS記事が同日に伝えた。主にスタートアップの従業員による売却を想定し、上場前でもストックオプション(SO)を通じて取得した株式を現金化できる仕組みである。
売買の対象はSOそのものではなく、権利行使によって取得した株式である。そのため利用には、IPO前に権利行使できるSOであることが前提になる。売り手の手続きは、売却する株数の入力や行使価格の入金までスマートフォン上で完結する点が特徴だと同社は説明する。買い手はベンチャーキャピタル(VC)やクロスオーバー投資家など、発行会社が選んだ投資家を想定する。
手数料最大10%、3年で200億円目標
仲介手数料は売却代金に対して最大10%で、売り手が負担する。Business Insider Japanによると、手数料率が10%なら、200億円の取引に対して同社の売上高は20億円となる計算である。同社はサービス開始から3年間で累計200億円の取引成立を目指す。
対象とする売り手企業について、宮田昇始代表は日経の取材に、ユニコーン(評価額10億ドル以上の未上場企業)や時価総額1000億円超えが有望視される企業を対象にすると話した。1件で10億円以上の取引額、従業員や役員合わせて100人以上が関わる取引を主に扱うという。目標額は大型案件の積み上げを前提にした数字であり、小口の個人取引を広く集める設計ではない。

行使期限10年が上場時期を縛る問題
宮田代表は日経に対し、社員のSOの行使期限である10年が自社のIPOの実質的な期限になり、会社にとって最適な時期での上場の妨げになっていると話した。SOは従来、売却機会がIPO後にほぼ限られていた。Business Insider Japanによると、宮田氏が創業したSmartHRでは2016年に初めてSOを付与し、2026年で10年の節目を迎える。
制度面では、2024年に成立した改正金融商品取引法により、未上場株に限って売買仲介を扱う事業者の登録区分が設けられた。日経によると金融庁は2025年に第1種金融商品取引業の登録要件を緩和した区分を設け、同社はこれを活用して9月に未上場株式の2次流通仲介の登録を受けた。法改正が、今回の事業開始の前提になっている。
価格形成と競合の行方
未上場株には市場価格がなく、直近の調達価格や優先株との権利差を売り手がどう知るかが、取引の公平性を左右する。同社の仕組みでは発行会社が資本政策に応じて取引条件を設計できるため、会社の承認と従業員の換金機会の両立が設計の中心になる。手数料が最大10%と高い水準にある分、成立価格の説明が利用の前提になる。
競合も現れている。Business Insider Japanによると、スマートラウンド証券が10月に非上場株式の売買仲介サービスの開始を発表している。次の節目は、同社が公表した「早期に1件で数十億円規模の取引を実現する」という目標の達成時期である。最初の大型案件の価格と参加者数が、この市場の信頼を測る材料になる。
出典・参考資料
- エヌストック、未上場ストックオプション取引を3年で200億円へ — 日本経済新聞
- ストックオプションは「絵に描いた餅」なのか。IPOを待たずに現金化へ、Nstockが新取引所を開設 — Business Insider Japan


