この記事のポイント

  • 上場承認は2026年11月6日、上場日は12月9日、証券コードは673A
  • 想定価格1390円で上場時時価総額は1110億5800万円、吸収金額は約240億4300万円
  • 2027年3月期中間期の売上高は216億8600万円と前期通期を上回った
目次
  1. 上場承認と日程
  2. 時価総額1110億円の内訳
  3. 年10泊からのシェア購入モデル
  4. 中間期決算が示す伸びと偏り
  5. 公開価格決定が次の節目
01

上場承認と日程

セカンドハウス「NOT A HOTEL」を運営するNOTA株式会社(代表取締役社長・濵渦伸次氏)は、2026年11月6日に東京証券取引所グロース市場への上場承認を受けた。上場日は12月9日で、証券コードは673A、想定価格は1株1390円と有価証券届出書に基づくIPO情報が伝えている。

今後の日程は、仮条件の決定が11月20日、ブックビルディング期間が11月24日から27日、公募価格の決定が11月30日とされている。想定価格はあくまで承認時点の目安であり、最終的な公開価格は需要積み上げの結果で決まる。

02

時価総額1110億円の内訳

想定価格1390円で計算した上場時時価総額は1110億5800万円である。公募は508万800株で70億6200万円、売出しは1221万6600株で169億8100万円、オーバーアロットメントによる売出しが259万4600株で36億600万円とされ、吸収金額はオーバーアロットメント分を除いて約240億4300万円になる。

売出し株数が公募株数の2倍を超える構成は、上場時に会社へ入る資金より既存株主の売却分が大きいことを意味する。会社が調達する公募分の使い道と、既存株主がこの価格で売る理由は、届出書で分けて読む必要がある。

03

年10泊からのシェア購入モデル

同社のメンバーシップ事業は、不動産の共有持分を年10泊から360泊までの単位で販売する方式を取る。購入者にはグループ施設を相互利用できるオーナーライセンスが付与され、販売後の施設では宿泊や飲食の運営と維持管理も同社が担う。単なる宿泊予約ではなく、持分、利用権、再販売の条件が一体になった商品である。

収益の計上は二段階に分かれる。契約完了時には原価が発生しないライセンス売上を計上し、物件の開業や引渡しの完了時にアセット売上と売上原価を計上する。未開業物件の代金は契約負債として受け入れるため、2026年3月期時点の残存履行義務は430億5400万円に達したとされる。開業時期がずれれば、その期の業績も大きく動く構造だ。

04

中間期決算が示す伸びと偏り

届出書に基づく業績推移では、2025年3月期の売上高は98億1900万円、2026年3月期は128億7800万円と前期比31.2%増えた一方、営業利益は10億7500万円と同2.1%減った。人員体制の強化や広告宣伝費など販管費の増加が増収分の利益を抑えたと説明されている。

2027年3月期の中間期は売上高216億8600万円、営業利益43億1000万円、純利益17億3700万円と急拡大し、物件の開業進捗に伴うアセット売上157億4500万円の計上が押し上げた。累計契約高は939億円とされるが、契約高と売上高は計上時期が異なる。成長の速さと、開業スケジュールへの依存の大きさは同じ数字の裏表である。

05

公開価格決定が次の節目

投資家が次に見るのは11月20日の仮条件と11月30日の公募価格決定である。想定価格ベースの利益倍率は会社予想ベースでも割安とは言いにくい水準と試算するIPO情報サイトもあるため、価格が想定の範囲に収まるか、上振れるかで上場初日の需給は変わる。

12月9日の上場後は、開業予定物件の引渡しが計画通りに進み、契約負債が売上へ振り替わるかどうかが最初の検証点になる。施設数や契約高の伸びだけでなく、運営事業の収入が販売依存からどこまで自立するかも、届出書の区分情報で追える。

出典・参考資料