この記事のポイント
- 20代のつみたて投資枠の売却率は2025年に9.1%となり、2024年の約4.5%から約2倍になった
- 売却率は売却額を売却額と年末残高の合計で割った値で、ニッセイ基礎研究所が金融庁などのデータから試算した
- 70代以上の約6.3%を上回り、全世代で最も高かった
20代の売却率は9.1%、全世代で最も高い
少額投資非課税制度(NISA)で資産形成を狙う20歳代の若者が、投資信託の売却に動いている。日本経済新聞によると、つみたて投資枠の運用資産に占める取り崩し額の割合(売却率)は1年で2倍になり、70歳代を含む全世代で最も高かった。
日経がSNSで公表した図表を紹介する投稿や専門家の集計によると、20代の売却率は2024年の約4.5%から2025年には9.1%に上がった。30代から60代は約4%前後、70代以上は約6.3%で、20代が突出している。
数字の出どころと計算方法
この売却率は、金融庁と日本証券業協会のデータを基にニッセイ基礎研究所が試算したものである。計算方法は、売却額を「売却額と年末残高の合計」で割った値だと、日経の図表の注記を紹介する投稿が伝えている。公式統計そのものではなく、研究所による推計である点には注意が必要だ。
背景にはNISA口座の急増がある。金融庁の調査を紹介する報道によると、NISAの口座数は2026年6月末時点で3048万口座に達し、うち20代は約376万口座で、20代人口の約3割に当たる。新NISAが始まった2024年以降に始めた人が多く、運用期間が短い層の売却が率を押し上げやすい。

利益確定だけではない、不本意な売り
売却の背景には利益確定に加え、不本意な売りもあると日経は伝える。20代は結婚や転勤といったライフイベントが重なる時期で、まとまった資金が必要になれば、積み立ててきた投資信託を取り崩すしかない場合がある。見出しの「資金足りない」は、そうした若者の声を引いたものである。
突然の株安も売却を促した。2025年には株価下落局面があり、資産の目減りに耐えられずに売却した若い人も多かったのではないかと、消費生活アドバイザーでファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏は報道で指摘している。含み損を確定させる売却は、長期積み立ての前提を崩す。
売却した枠は翌年以降に再利用できる
新NISAでは、売却した商品の取得額分の非課税枠は翌年以降に復活し、年間投資枠の範囲で再利用できる。一度取り崩しても、余裕ができてから積み立て直す選択肢は残されている。売却そのものが制度上の失敗になるわけではない。
ただし、短期の値動きや資金不足で手放す回数が増えれば、複利の効果は薄れる。生活防衛資金を預金で分けて確保し、数年以内に使う予定の資金を投資に回さない設計が、取り崩しを不本意なものにしない前提になる。次の確認点は、金融庁が公表する2026年のNISA利用状況で、20代の売却率が9.1%からどう動くかである。
出典・参考資料
- NISA積み立て、20代の取り崩し率2倍に 結婚や転勤「資金足りない」 — 日本経済新聞
- 20代の3割が「NISA」活用も「取り崩し」が急増…「下がったときこそ」専門家に聞く正しい付き合い方とは — Smart FLASH(光文社)


