この記事のポイント

  • 17日の日経平均株価は前日比801円59銭(1.34%)安の5万8860円43銭で続落した(ロイター)
  • TOPIXは1.57%安の3840.02ポイント、東証プライムでは値下がり銘柄が81%を占めた
  • 米商務省が16日にAI向け先端半導体の輸出・遠隔利用規制の強化策を発表した
  • 日本時間18日朝にエヌビディアの決算発表が控え、市場では見極め姿勢が強まった
目次
  1. 終値801円安、9日以来の5万9000円割れ
  2. 米商務省の規制強化が売りの起点
  3. エヌビディアのCEO退任問題も重荷に
  4. 次は日本時間18日朝のエヌビディア決算
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終値801円安、9日以来の5万9000円割れ

17日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比801円59銭(1.34%)安の5万8860円43銭だった。ロイターによると、終値で5万9000円を下回るのは9日以来で、下げ幅は一時970円を超え1000円に迫る場面があった。朝方から売りが先行し、売り一巡後は安値圏で一進一退の展開となった。

下げは半導体株にとどまらなかった。ロイターの集計では、TOPIX(東証株価指数)は1.57%安の3840.02ポイントで引け、東証プライム市場では値下がりが1270銘柄と全体の81%を占めた。プライム市場の売買代金は7兆9154億円に達し、33業種のうち28業種が値下がりした。

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米商務省の規制強化が売りの起点

売りの起点は、米商務省が16日に発表した人工知能(AI)向け先端半導体の規制強化策だ。日経の報道によると、対象は半導体そのものの輸出にとどまらず、中国企業などが第三国のデータセンターを通じて先端半導体の計算能力を遠隔利用する経路まで広がる。迂回利用をふさぐ狙いで、半導体関連企業の収益見通しへの警戒が強まった。

16日の米国市場ではハイテク株が急落し、その流れが東京市場に波及した。ロイターは、アドバンテスト、イビデン、ソフトバンクグループなどが軟調に推移したと伝えている。日経平均の構成銘柄は半導体・AI関連の値がさ株の比重が大きく、規制ニュースが指数全体を押し下げる構図になった。

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エヌビディアのCEO退任問題も重荷に

もう一つの重荷が、エヌビディアの経営体制をめぐる混乱だ。日経によると、同社株は16日の米市場で下落し、ジェンスン・ファン氏のCEO退任に伴うトップ交代への不透明感が、AIデータセンター投資の持続性への懸念につながった。この点は日経の取材に基づく部分が大きく、市場関係者の見方として読む必要がある。

ロイターが伝えた市場関係者の声では、「エヌビディアに関しては周辺銘柄も含めて売り切った様子で、CEO退任の問題が一巡し、今回の決算で成長が確認されたら買い直されるのではないか」(日東フィナンシャルグループの中島肇代表)との見方もあった。売りが一巡した後は下値で押し目買いが入り、日経平均は下げ渋った。

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次は日本時間18日朝のエヌビディア決算

市場の次の節目は、日本時間18日朝に予定されるエヌビディアの決算発表だ。ロイターによると、17日の引けにかけては決算の結果を見極めたいとして模様眺めの空気が強まり、売り買いともに見送られた。決算でAI需要の成長が確認されれば、売られすぎた半導体株に買い戻しが入る余地がある。

一方で、3月期企業の上半期決算発表が前週で一巡し、手掛かり材料が乏しくなっている。国内証券のストラテジストはロイターの取材に、現在の時価水準は割安で「戻りのタイミングを計っている状況」と述べている。規制の具体的な適用範囲と決算内容の二つが、5万9000円台を回復できるかの分かれ目になる。

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