この記事のポイント
- ニデックは14日、半期報告書の提出期限を12月16日に延ばす申請の検討開始を発表した
- 法定提出期限は2026年11月16日で、過年度訂正仕訳は約19万件に上る
- 26年3月期の有価証券報告書は監査法人の意見不表明のまま提出され、訂正報告書は待たずに半期報告書を出す方針だ
法定期限11月16日から12月16日への延長を検討
ニデックは14日、2026年4〜9月期を対象とする第54期(2027年3月期)の半期報告書について、提出期限を12月16日まで延ばす承認申請の検討を始めたと発表した。日本経済新聞が伝えた。法定の提出期限は11月16日で、企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項に基づく申請である。
同社が14日に京都で公表した開示文書も同じ内容を確認している。半期報告書の作成に必要な追加作業と会計監査人の中間レビューに時間を要し、11月16日までの提出は困難な見通しになったためだと同社は説明した。方向性が定まった段階で速やかに知らせるとしている。
訂正仕訳は約19万件、内訳も開示された
26年4〜9月期の決算を確定するには、過年度決算の訂正による影響を期首残高に反映する必要がある。ニデックの開示によると、過年度の訂正仕訳は単体・準連結ベースで約15万件、連結ベースで約4万件、合計約19万件に上る。各拠点の経理担当者が部門や取引先、税区分などの細かい単位で集計し直す作業が残っている。
日経もグループ全体の訂正仕訳が約19万件あったと伝える。仕訳を各社の会計システムに入力した後、単体数値の確認、準連結での検証、連結上の期首利益剰余金との整合確認までを順に進める必要があり、並行作業には限界があると同社は開示で述べている。

遅れは北米拠点と監査法人の追加要請から
ニデックによると、当初は2026年7月を期限として訂正数値の確定を進めていたが、主に北米の一部拠点で遅れが発生した。米子会社の準連結は対象92社で、グループ全体341社のうち売上高の34.8%(26年3月期)を占めるため、遅れの影響が大きかったという。
さらに6月下旬、会計監査人のPwCジャパン監査法人から訂正仕訳を各子会社へ割り振るよう追加の要請があった。割り振り先の決定と現地監査人による訂正監査に時間を要し、確定は9月までずれ込んだ。期首残高への反映作業の開始は10月以降になり、当初計画の8月上旬から9月末までの工程が後ろ倒しになった。
意見不表明の解消は待たず、半期報告書を先に出す方針
26年3月期の有価証券報告書は2026年9月30日に提出されたが、監査意見は「意見不表明」だった。ニデックは開示で、訂正報告書の提出を待たずに半期報告書の提出を進める方針を示した。適時な情報提供を優先する判断だと同社は説明している。
同社は週2回程度、ニデックと米子会社、会計監査人、現地監査人による会議を開き、日米で会計コンサルタント15人を起用しているが、期間の大幅な短縮は見込めないとしている。不適切会計に関与した疑いのある役職員を経理業務から外したことで、業務に精通した担当者が一時的に不在となった拠点もあるという。次の節目は、延長申請の方向性が確定した時点での同社の追加開示である。


