この記事のポイント
- 半期報告書の提出期限は法定の2026年11月16日から12月16日へ延長され、関東財務局が同日承認した
- 過年度決算の訂正作業はグループ全体で約19万件にのぼる
- 2026年9月中間期の連結決算短信の開示も延期され、具体的な開示時期は未定
提出期限は12月16日に延長
ニデックは2026年11月16日、2026年4〜9月期の半期報告書を法定提出期限の同日までに提出できなかったと発表した。同日、関東財務局に提出期限の延長を申請し、12月16日までの延長が承認された。不正会計問題に伴う過年度決算の訂正作業に時間を要し、監査法人による確認手続きが完了しないためだ。
産経新聞によると、遅れの主な理由は北米の一部拠点で過年度の訂正数値の確定が予定より遅れていることで、不正会計への関与が疑われる役職員を担当から外したことも作業に影響しているという。
訂正作業はグループ全体で約19万件
朝日新聞によると、過年度の会計数値を直す訂正作業はグループ全体で約19万件にのぼる。訂正した数値を半期報告書の期首残高や当期の会計処理へ反映する作業が追いつかず、監査法人のレビュー手続きにも時間が必要になった。
ニデックは11月下旬までにグループ各社の決算の確認や修正を進め、12月上旬までに連結財務諸表などの開示資料を作成する方針だ。そのうえで会計監査人のレビューをへて、12月16日までに半期報告書を提出する予定としている。

決算短信の開示時期は未定に
同日、ニデックは2026年9月中間期の連結決算短信の開示延期も発表した。産経新聞によると具体的な開示時期は未定としている。四半期末から45日以内という通常の開示の目安を超えるだけでなく、投資家が業績数値を確認できる時期自体が見通せなくなった。
2026年3月期の有価証券報告書については、監査法人の適正意見が得られ次第、訂正報告書を出す方針だ。朝日新聞によると、ニデックは投資家への情報提供を優先し、この訂正報告書を待たずに半期報告書を提出する考えを示している。
12月16日が次の期限
半期報告書の提出が遅れる事態は、訂正作業の規模そのものが経営の立て直しの前提条件になっていることを示す。第三者委員会の調査では、創業者による業績目標達成への強い圧力が不正の背景にあったとされ、数値の確定と並行して内部管理体制の再構築も進める必要がある。
延長後の期限は12月16日で、残された期間は1カ月だ。この期限までに監査法人のレビューを終えて提出できるかどうかが、当面の最大の節目になる。
提出期限の延長は異例の対応で、市場では上場維持に向けた内部管理体制の確認手続きへの影響を気にする声もある。ニデックは訂正数値の確定を急ぐとしているが、19万件規模の処理を1カ月で終えられるかどうかは、北米拠点の作業進捗にかかっている。


