この記事のポイント
- 永守重信氏側は10月30日付の答弁書で責任を否定し、原告の請求棄却を求めた
- 訴訟の対象は2022〜23年の自社株買いと中間配当の計287億円
- 原告の個人株主は永守氏と小部博志元社長に連帯での支払いを求めている
- デイリー新潮によると、不正会計で資産を水増しした結果、287億円分の配当や自社株買いが余計に行われた
- ニデックは永守氏ら旧役員9人を相手取る276億円の損害賠償請求訴訟を起こすと決めた
答弁書で責任否定、請求棄却を求める
2023年に発覚したニデックの違法配当問題をめぐる株主代表訴訟で、創業者の永守重信氏側が責任を否定していることが分かった。10月30日付で京都地裁に提出した答弁書で、原告の請求棄却を求めたと日経は伝えた。
訴訟の対象は、2023年6月にニデックが分配可能額を超えていたと発表した2022〜23年の自社株買いと中間配当だ。原告の個人株主は、永守氏と元社長の小部博志氏に対し、自社株買いと中間配当の計287億円を連帯してニデックに支払うよう求めている。
違法配当の背景、不正会計で資産を水増し
デイリー新潮は、訴訟が問題にする構図をこう説明する。不正会計によって会社の資産を水増しした結果、287億円分の配当や自社株買いが余計に行われていたという。違法配当への賠償を求めるのが、この株主代表訴訟の趣旨だとデイリー新潮は伝えた。
日経の10月の報道によると、ニデックは5期連続で違法配当をしていた。第三者委員会の調査では、歴代5人の社長に損失の先送りの責任があると認定され、損害は276億円とされたと日経は伝えている。

原告は広島の個人株主、過去にも代表訴訟
デイリー新潮によると、原告は広島在住の個人株主だ。この株主はかつて、大手パチスロメーカーのユニバーサルエンターテインメントの富士本淳元社長に対しても株主代表訴訟を起こした。2024年4月に東京高裁が一審の請求棄却を覆し、富士本元社長に84億円の支払いを命じる逆転判決を言い渡し、昨年2月に最高裁が上告を棄却したとデイリー新潮は伝えた。
兵庫県の個人株主も今年8月、ニデックに永守氏らへの損害賠償請求訴訟を起こすよう求める提訴請求書を送った。損害賠償額は50億円で、ニデックが60日以内に訴えを起こさなければ、個人株主が代わりに訴訟を起こせる仕組みだとデイリー新潮は伝えた。
ニデック自身も旧役員9人を提訴へ
ニデックは10月27日、永守氏ら旧役員9人を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こすと決めたと発表した。提訴するのは永守氏のほか、歴代社長の小部博志氏、岸田光哉氏、関潤氏、吉本浩之氏らで、請求額は不正の調査や監査などにかかった約276億円に、過去の過剰な配当も含める可能性があると朝日新聞は伝えた。
ニデックが受領した役員責任調査委員会の報告書では、永守氏や腹心の小部氏が、通常の会計基準に反して「業績目標の達成を妨げない範囲に限って、損失を処理する」という方針を決定・容認し、歴代の社長も是正しなかったと指摘されていたと朝日新聞は報じている。永守氏はニデックの筆頭株主で、資産管理会社の分も合わせれば12%強の株式を保有しているとデイリー新潮は伝えた。ニデック株はこの1年間で2400円台から1700円台へ急落したが、永守氏の保有株は2400億円以上の資産価値があるという。
2件の訴訟が並行して進む
株主代表訴訟とニデック自身の提訴は、同じ不正会計をめぐる別々の訴訟として並行して進む。株主代表訴訟では、永守氏側が責任を否定したことで、違法配当への関与の有無が京都地裁で争われることになる。
ニデックは10月27日に旧役員9人を相手取る提訴を決めており、訴状の提出が次の手続きになる。株主代表訴訟の審理と会社側の提訴の進み具合が、永守氏の責任をめぐる判断を左右する。


