この記事のポイント
- NGKは2026年10月より異動・転勤に伴う支援制度を大幅に拡充し、国内外の転勤時に最大300万円を支給する「新任地挑戦支援金」を新設した
- 海外転勤者には赴任時に200万円、帰任時に100万円の計300万円を支給する(日経の報道による内訳)。NGKの公式発表の表でも海外転勤は300万円とされている
- 国内転勤は転居を伴う場合に100万円、転居を伴わない勤務地の変更には50万円を支給する
- 単身赴任手当は月5万円から月11万円に引き上げ、帰省旅費の支給は月2回分から月4回分に増やした。通勤用自動車手当として月8万円の手当も新設した
海外転勤に計300万円の「新任地挑戦支援金」
NGK(旧・日本ガイシ)は17日、海外転勤者に計300万円の一時金を支給する制度を設けたと発表した。制度の名前は「新任地挑戦支援金」で、2026年10月から異動・転勤に伴う支援制度を大幅に拡充した一環だ。NGKの公式発表によると、この支援金は転勤に伴う引っ越し代などの実費補填とは別に支給され、従業員の新たな環境への挑戦を後押しする目的で新設された。
金額の内訳について日経は、海外転勤者には赴任時に200万円、帰任時に100万円を支給すると報じている。公式発表の対象別の表でも、海外転勤は300万円と明記されている。赴任の時点で全額を渡すのではなく、帰任時にも分けて支給することで、海外勤務の開始と終了の双方の負担に応える形だ。
国内転勤や単身赴任の支援も拡充
国内の支援もあわせて拡充された。転居を伴う国内転勤には100万円、転居を伴わない勤務地の変更(主に愛知県内)には50万円を支給する。単身赴任者については、月額の手当を5万円から11万円に引き上げ、家族と過ごす時間を確保しやすくするため、帰省旅費の支給回数を月2回分から月4回分に見直した。
さらに、通勤用自動車に関する費用を補填する手当として月8万円の手当を新設した。公共交通機関での通勤が難しい工場などへの通勤者を想定したものだ。一時金による「挑戦の後押し」と、赴任後の手当による「継続的な支援」の両面から制度を組み替えた点が、今回の改定の形になっている。

背景は共働きの増加と物価上昇
制度拡充の背景として、NGKは公式発表で、共働き世帯の増加やライフスタイル・価値観の多様化、物価上昇など、従業員を取り巻く環境の変化を挙げている。「本人や家族の負担にしっかりと向き合い、新しい環境へ踏み出しやすくすることが必要だ」と同社は説明する。
転勤は本人の職場が変わるだけでなく、配偶者の仕事や子どもの学校、住まいの確保まで家族全体に影響する。共働き世帯では、転勤の打診がそのまま世帯収入や生活設計の見直しにつながる。実費の補填を超えた一時金を用意することで、転勤を受け入れるかどうかを判断する際の経済的な障壁を下げる狙いがある。
事業構成の転換を支える人的投資
NGKは中長期ビジョン「NGKグループビジョン Road to 2050」の実現に向け、カーボンニュートラルとデジタル社会関連の分野を中心に事業構成の転換を進め、人材や設備などの経営資源を成長領域に重点投入している。今回の制度改定は、その転換を支える人的資本への投資と位置付けられている。
日経によると、同社は2025年10月に大容量蓄電池「NAS電池」の事業から撤退すると発表するなど、事業の入れ替えを進めている。成長分野へ人を動かすには、異動そのものを受け入れやすい環境が前提になる。転勤支援の拡充は、事業ポートフォリオの転換と人事制度を結びつける施策として打ち出された。
出典・参考資料
- NGK、海外転勤に一時金300万円 共働き増加や物価上昇に対応 — 日本経済新聞
- 国内外の転勤に最大300万円の「新任地挑戦支援金」を導入 — NGK


