この記事のポイント
- シリーズBで208億円、契約締結済みで払込は近日中予定
- 創業以来の累計調達額は407億円、リード投資家はKDDI
- 運行基盤は6地域で約1900台・従業員2800人超、2028年に限定商用化目標
シリーズBで208億円、累計407億円に
newmo株式会社(東京都港区、代表取締役CEO・青柳直樹氏)は、シリーズBラウンドとして208億円を調達すると発表した。KDDI株式会社をリード投資家に、新規・既存投資家を引受先とする第三者割当増資である。同社のプレスリリース(PR TIMES配信)によると、契約締結は完了し、払込は近日中に完了する予定である。調達額は払込完了前の契約ベースの数字として読む必要がある。
今回の調達により、2024年1月の設立以来の累計資金調達額は407億円になる。新規投資家には三菱地所が関わるBRICKS FUND TOKYO、森ビルイノベーションファンド、国際自動車、大和自動車交通などが名を連ねる。KDDIとKDDIスマートモビリティとは、自動運転タクシーの社会実装に向けた資本業務提携と業務提携を締結したことも、あわせて発表された。
約1900台の運行現場を持つ
同社は設立以降、タクシー事業者9社をグループに迎えた。大阪、神奈川、東京、沖縄、北海道、愛知の6地域で事業を展開し、2026年11月時点でタクシー車両は約1900台、従業員数は2800人を超える。車両数では全国トップ10クラスの規模だと同社は説明する。数値は同社調べで、各社ホームページの情報に基づく。
この運行基盤が自動運転開発の土台になる。同社は日本の交通環境に適した自動運転タクシー向けAIモデルを自社開発し、2026年から堺市と大阪市でデータ収集と走行実証を始めている。AIモデルの開発は、経済産業省とNEDOが推進する生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC」に採択された。堺市では自動運転タクシー実装コンソーシアムを設立し、同社が事務局を担う。

2028年の商用化は運転手同乗が前提
自動運転タクシー事業では、2028年に限定エリアでの商用化を目指す。ただし同社の発表は、当面はセーフティードライバーが同乗する形での商用運行を想定すると明記している。完全無人の運行を2028年に始める計画ではない。商用化の先には、自社のタクシー事業基盤の上で自動運転タクシーを段階的に増やし、1000台規模の運行を目指す。
タクシー事業側の目標は、有人タクシー1万台規模の事業者である。2026年10月に進出を発表した福岡をはじめとする新エリアへの展開と、新規設立や事業承継による車両数の拡大を進める。208億円の使途は、この全国展開と自動運転開発の両方にまたがる。
払込完了と実証の進捗が次の確認点
青柳CEOは発表で、自動運転の社会実装には技術だけでなく、車両を走らせ安全を守る現場が必要だと述べた。天候や時間帯、渋滞や狭い道など、日本の環境を日々走るタクシーの現場を持つことが、自社で自動運転AIを作る根拠だという説明である。運行データを持つ事業者が開発も担う垂直統合のモデルを、同社は国内唯一と位置付ける。
次の節目は2つある。1つは近日中とされた208億円の払込の完了である。もう1つは、堺市と大阪市で進むデータ収集と走行実証が、2028年の限定エリア商用化に向けた運行設計と認可の段階へ進むかどうかである。調達額の大きさ自体は、商用化の認可や採算を保証しない。
出典・参考資料
- newmo、シリーズBラウンドで208億円を調達 — PR TIMES(newmo発表)/Infoseekニュース転載
- newmoが208億円を調達、タクシー1900台を足場に自動運転へ — note(宮野宏樹)


