この記事のポイント
- 奈良県中央卸売市場の再整備で、大和ハウス工業を代表とする6社の共同企業体が落札した
- 総事業費は40,084,000,000円(約401億円)で、2026年12月に本契約を結ぶ予定だ
- 2031年度に新市場が開業し、2033年度に市場エリアが完成する予定だ
- 1977年に開設された市場は老朽化が進み、物流の効率化やコールドチェーンへの対応が課題となっている
目次
大和ハウスを代表とする6社が落札、2026年内に契約へ
BT(建設・譲渡)方式を採用したPFI(民間資金を活用した社会資本整備)事業「奈良県中央卸売市場再整備推進事業」の総合評価一般競争入札で、大和ハウス工業を代表とするグループが落札した。2026年内に奈良県と契約し、31年度の開業を目指して整備を進めると日経クロステックは伝えている。
奈良県と大和ハウス工業を代表とするShinsen Market NARAプロジェクト共同企業体は、2026年10月30日に基本協定書を締結した。共同企業体は大和ハウス工業、久米設計、福本設計、ウエスコ、村本建設、矢作建設工業の6社で構成される。
総事業費は約401億円、2031年度に新市場が開業
総事業費は40,084,000,000円だと、大和ハウス工業の発表は示している。発表は2026年11月6日に公表された。
今後のスケジュールは、2026年12月に事業契約に係る議会の議決と本契約の締結、同月からの設計施工を経て、2031年度に新市場の開業、2033年度に市場エリアの完成を予定している。事業期間は2034年3月31日までだ。

1977年開設の市場、老朽化と物流の変化に対応
奈良県中央卸売市場は、県民の食生活を支える基幹的な流通拠点として重要な役割を担ってきた。一方で、1977年の開設から長期間が経過し、施設・設備の老朽化が進むとともに、物流の効率化やコールドチェーンへの対応、防災機能の強化などへの対応が課題となっていると発表は説明している。
事業は、市場機能の維持・向上と持続可能な運営の実現を目的とする。市場機能の高機能化・効率化を図り、食の流通拠点として食の安全・安心を確保する「市場エリア」と、市場の機能や立地を活かし、地域の賑わいを創出する「賑わいエリア」について、親和性のある一体的な整備を行う。
新市場棟や管理関連棟を整備、完成後は県へ引き渡し
共同企業体は統括管理、設計、工事監理、施工、解体、移転、備品調達などの業務を一体的に実施し、奈良県は事業を推進する。新たに管理関連棟や市場棟(新青果棟・新水産棟)、廃棄物集積所を整備し、整備後は奈良県に引き渡す。
事業方式はBT方式で、民間事業者が資金調達と施設の設計・建設を行い、完成後に速やかに県へ施設の所有権を移転する。事業場所は奈良県大和郡山市筒井町及び馬司町地内で、市場敷地面積は約12.6ヘクタールだ。
マルシェや物流施設の併設も、次の節目は12月の議決
日経クロステックによると、マルシェや物流施設を併せて整備する計画もある。市場の機能や立地を活かした賑わいの創出が、再整備のもう一つの柱になっている。
次の節目は2026年12月だ。事業契約に係る議会の議決を経て本契約が結ばれ、同月から設計施工が始まる。議決が通れば、2031年度の開業に向けた工事が動き出す。
出典・参考資料
- 奈良県「中央卸売市場」大和ハウスが整備、マルシェや物流施設の併設計画も — 日経クロステック
- 「奈良県中央卸売市場再整備推進事業(市場エリア整備事業)」に係る基本協定を締結 — 大和ハウス工業


