この記事のポイント
- ミャンマーの自動車市場で中国勢が躍進し、2026年はBYDなど少なくとも4社が現地で組み立てを始めた(日経)
- 中国勢は電気自動車(EV)優遇策に乗り、地場企業の工場や設備を活用して投資リスクを抑えている
- BYDの正規販売代理店3社はセミノックダウン方式での現地組み立てを進めており、リープモーターの現地組み立て車は2025年2月に発売された(イラワジ)
- 生産が停滞するトヨタ自動車やスズキの再起には新たな壁となると日経は指摘する
BYDなど少なくとも4社が現地組み立て
ミャンマーの自動車市場で中国勢が躍進している。電気自動車(EV)優遇策に乗り、2026年は比亜迪(BYD)など少なくとも4社が現地で組み立てを始めたと日本経済新聞は伝えた。
最大都市ヤンゴン東郊の工業地帯では、BYDのロゴを掲げた工場の外から、組み上がったEVがずらりと並ぶ様子が見える。地場企業の工場や設備を活用し、投資リスクを抑えながら生産を立ち上げる手法だ。
EV優遇と地場工場の活用
中国勢の進出を後押ししているのは、ミャンマー政府のEV優遇策だ。軍政はクーデター以降、ガソリン車の新規輸入許可を出しておらず、EVへのシフトを促す政策が続いているとイラワジは報じている。
組み立ての方式も現地の実情に合わせている。BYDの正規販売代理店3社は、半完成状態の車両を運び込んで現地で仕上げるセミノックダウン方式での生産を進めており、用地は国軍系企業から30年間借りる形を取っているとイラワジは伝えた。先行したリープモーターの現地組み立て車は、協力協定の締結からわずか2カ月で発売にこぎ着けた。

トヨタ・スズキの生産停滞
一方、日本勢の生産は停滞している。トヨタ自動車やスズキの再起には、中国勢の現地組み立てが広がることが新たな壁になると日経は指摘する。イラワジによると、ミャンマー自動車開発協会の幹部は、BYDの正規販売代理店が昨年初めから現地組み立ての許可を求めてきたと話している。
先行事例もある。中国のリープモーターの現地組み立て車は2025年2月7日に発売され、ミャンマー初の現地組み立てEVとなったとイラワジは報じている。BYDの代理店も同じ方式をたどっている。
停電と充電不足という制約
ただ、EV市場そのものには制約もある。イラワジによると、ミャンマーのEV市場は慢性的な停電と充電施設の不足で伸びが鈍っている。輸入台数も限られており、NPKモーターは2024年5月までに542台のEVを輸入したと報告している。
次の焦点は、2026年の販売統計で中国勢の現地組み立て車がどれだけ売れたかだ。優遇策と現地生産がそろっても、電力と充電のインフラが追いつかなければ、市場の拡大には限界がある。


