この記事のポイント
- MS&ADは2028年10月をめどに、傘下の三井住友海上プライマリー生命と三井住友海上あいおい生命を合併する
- 合併後の保険料等収入は単純合算で2兆円規模(共同通信)で、国内生保9位になる見通しだと日経は伝えている
- プライマリー生命は銀行窓販、あいおい生命は損保代理店を通じた保障性商品と、販路が異なる
- 損保の三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和損保も2027年4月に合併する予定だ
2028年10月めどに生保2社を合併
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)は2028年10月をめどに、傘下の三井住友海上プライマリー生命保険と三井住友海上あいおい生命保険を合併する。生保商品の販路集約や商品開発力の向上で、国内生保事業の競争力を底上げする狙いだと日経は伝えている。
合併後の保険料等収入は単純合算で2兆円規模になると共同通信は伝えている。日経によると、合併後の規模は国内の生命保険会社で9位になる見通しだ。順位の算定の前提は公表されておらず、正式な合併契約はこれから結ぶ段階だ。
窓販と代理店、異なる販路を束ねる
2社の販路は異なる。三井住友海上プライマリー生命は銀行など金融機関の窓口販売で、資産形成や運用のニーズに応える商品を手がける。三井住友海上あいおい生命は損害保険を主に扱う代理店を通じて、保障性の商品を売る。
合併で2つの販路を束ね、商品開発と販売の両面で重複を減らす考えだ。銀行の窓口と損保代理店という別々の接点を一つの会社に集約し、顧客層の広がりを生かす。ただ、販売チャネルごとに求められる商品が違うため、統合後の商品整理が課題になる。

損保2社の合併も2027年4月に控える
MS&ADは損保事業の再編も進めている。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は2027年4月に合併する予定だ。生保の合併は、その約1年半後に続く段取りになる。
共同通信によると、グループ全体で経営の合理化を加速させる狙いがある。損保と生保の合併を段階的に進め、重なる本社機能やシステムの整理を図る。MS&ADは5月に、海外事業と生保事業の再構築で収益力を高め、自己資本利益率(ROE)12%を目指す方針を示していた。
次の手続きは合併協議と当局の審査
今後は2社が合併協議に入り、合併の方式や存続会社、新会社の体制を詰める。保険会社の合併には金融庁の認可が必要で、当局の審査も通らなければならない。
2028年10月という時期は「めど」で、協議や審査の進み具合で変わり得る。次の具体的な節目は、合併契約の締結と存続会社の公表で、契約内容が示されれば統合の姿がはっきりする。
出典・参考資料
- MS&AD、傘下生保2社を合併 28年10月めどに国内生保9位 — 日本経済新聞
- MS&AD傘下の生保合併へ 2028年10月、経営合理化 — 共同通信(47NEWS)


