この記事のポイント
- 三井化学によるJSR買収の総額は1兆8400億円で、9000億円規模ののれんが新たに発生する
- 三井化学の株価は買収が公になる直前の11月2日の終値と比べて20%下落した
- 買収資金のうち1兆6400億円をブリッジローンでまかない、買収後のネット有利子負債はEBITDAの4倍を一時的に超える見通しだ
- 三井化学は半導体材料への転換を狙い、2035年度までに年間400億円規模の増分利益を目指す
目次
のれん9000億円、株価は20%下落
半導体材料大手JSRを買収する三井化学の財務悪化が懸念されている。買収総額が1兆8400億円と自らの企業価値を上回り、「小が大をのむ」買収だからだ。日経によると、9000億円規模ののれんが新たに発生するほか、負債が急増する。
株式市場は冷淡な反応を示した。株価は買収が公になる直前の11月2日の終値と比べると20%下落した。同じ期間の日経平均株価は6%安で、三井化学株の下げは市場全体を大きく上回った。
買収の構図、株式価値1兆3921億円と負債4479億円
三井化学は11月9日、産業革新投資機構(JIC)傘下のファンドからJSRの全株式を取得すると発表した。取得価額は1兆8400億円で、内訳は株式価値1兆3921億円、有利子負債などの引き継ぎが4479億円だと、同社の適時開示は記している。
JSRは半導体の回路を描くフォトレジストで世界トップクラスの競争力を持つ。同社の2026年3月期の売上収益は4407億円、コア営業利益は623億円だった。買収の完了は2027年度下半期を目指し、国内外の競争法や外資規制の承認が条件になる。

借入1兆6400億円、負債はEBITDAの4倍超へ
資金調達の中心は借入だ。三井化学の開示によると、買収資金のうち1兆6400億円を主要取引銀行からのブリッジローンでまかない、2000億円を日本政策投資銀行(DBJ)の出資で賄う。DBJの出資分は議決権のない優先株に転換する予定で、JSRの議決権は三井化学が100%握る。
買収完了後のネット有利子負債はEBITDAの4倍を一時的に超える見通しだと、同社は開示で説明した。完了から1年以内をめどに、普通株式による調達を上限1500億円、メザニン調達3000億円を組み合わせ、3000億円相当の資本性資金を調達して財務の健全性を回復する計画だ。
狙いは半導体材料への転換、2035年度に400億円の増分利益
三井化学は買収を、半導体材料を軸にした会社への組み替えと位置づける。同社の開示によると、JSRの先端フォトレジストと三井化学のペリクル技術を組み合わせ、売上規模で国内トップクラスの半導体材料企業になることを目指す。
成長とコストの両面の相乗効果で、2035年度までに年間400億円規模の増分利益を目指すと同社は掲げた。成長が見込めない事業の売却なども進め、事業価値にして3500億円以上の効果を見込む。JSRのライフサイエンス事業は非中核として、あらゆる選択肢の検討を続ける方針だ。
のれんの重圧、減損リスクがのしかかる
9000億円規模ののれんは、買収価格がJSRの純資産を上回る分にあたる。のれんは将来の収益見通しが悪化すれば、減損損失として業績を押し下げる。買収後の統合作業が容易ではないと日経は指摘する。
米化学誌C&ENによると、買収額は約90億ドルで、約29億ドルの負債も引き継ぐ。日本の化学業界では過去最大の買収で、業界再編を進める一手になると同誌は位置づけた。
完了は2027年度下半期、承認手続きが関門
買収の完了は2027年度下半期、すなわち2027年10月から2028年3月の間を目指す。国内外の競争法や外資規制の承認が前提条件で、手続きの期間によっては時期が変わる可能性があると同社は開示している。
三井化学は買収と並行し、石油化学を主体とするベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の分社化の検討対象も見直す。買収の成否は、半導体材料への転換が財務の重圧を上回る利益を生むかどうかにかかっている。


