この記事のポイント

  • 三井化学は11月9日、JICキャピタル運営ファンドからJSR全株式を取得する契約を締結したと発表した
  • 取得価額は総額1兆8400億円で、株式価値1兆3921億円と有利子負債など4479億円の内訳である
  • 資金はブリッジローン1兆6400億円と日本政策投資銀行の出資2000億円で賄い、完了は2027年度下半期を目指す
目次
  1. 国内化学業界で過去最大の1兆8400億円
  2. 内訳は株式1兆3921億円と負債4479億円
  3. 資金はブリッジローン1兆6400億円
  4. 橋本会長は稼ぐ事業の売却も否定せず
  5. 完了は2027年度下半期、当局審査が前提
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国内化学業界で過去最大の1兆8400億円

三井化学は11月9日、官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)傘下のJICキャピタルが運営するファンドから、半導体材料大手JSRの全株式を取得する契約を結んだと発表した。取得価額は引き継ぐ負債を含めて総額1兆8400億円で、国内化学業界では過去最大規模とされる。

JSRは半導体の回路形成に使う感光材フォトレジストで世界トップクラスのシェアを持つ。三井化学はJSRの先端フォトレジストを、ICTソリューション領域の中核事業に位置付けると説明した。

JSRは2024年にJIC側による公開買付けを経て非公開化された企業である。官民ファンドの傘下で再編を進めた材料大手を、今度は事業会社である三井化学が引き取る構図であり、売り手がJICキャピタルの運営ファンドである点も、この取引の特徴である。

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内訳は株式1兆3921億円と負債4479億円

取得価額の内訳は、株式価値が1兆3921億円、有利子負債などが4479億円である。マイナビニュースは三井化学の発表に基づき、この内訳と、日本政策投資銀行(DBJ)が2000億円を出資することを伝えた。

取引完了後は、DBJが保有するJSR株式を無議決権の優先株式へ転換する予定で、議決権は三井化学が100%を持つ。最終的な対価は取引完了時点の調整で変わり得るため、1兆8400億円は契約時点の価額として扱う。

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資金はブリッジローン1兆6400億円

買収資金は、主要取引金融機関からのブリッジローン1兆6400億円と、DBJの出資2000億円で賄う計画である。マイナビニュースと時事系の報道が、この資金構成を共通して伝えた。

巨額のつなぎ融資は、完了後の公募増資や事業売却で返す方針が従来から報じられている。負債の圧縮速度は、売却する事業の選定と価格に左右される。

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橋本会長は稼ぐ事業の売却も否定せず

3月末まで社長を務め、4月以降は会長として事業再編を担当する橋本修氏は、日本経済新聞のインタビューで「あるべきポートフォリオの姿に転換する」と語った。半導体材料を軸とした成長モデルへの転換を急ぐ考えである。

同氏は、現在収益を上げている事業も例外とせず売却を検討するとした。この発言は日経インタビューに基づくもので、具体的な売却対象や時期は現時点で公表されていない。

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完了は2027年度下半期、当局審査が前提

取引の完了は2027年度下半期、すなわち2027年10月から2028年3月の間を目指す。前提となるのは国内外の競争法と外資規制に基づく手続きであり、審査の進み方で時期は変わり得る。

次の具体的な節目は、各国当局の承認の進捗と、三井化学が事業売却や資本調達の具体策を適時開示で示す時点である。契約締結の段階では、JSRの経営権はまだ移っていない。

出典・参考資料